「浜田市議会 2017-12-07 12月07日－05号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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浜田市議会 2017-12-07
12月07日－05号

取得元: 浜田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-27

平成２９年１２月定例会　　　　　　　　平成２９年１２月浜田市議会定例会会議録（第５号）1.　日　　時　　平成29年12月７日（木）午前９時58分開議2.　場　　所　　浜田市役所議場　　　　　　　　──────────────────────────　出席議員（２４名）　１番　　三　　浦　　大　　紀　　　　　　　　　　　２番　　沖　　田　　真　　治　３番　　西　　川　　真　　午　　　　　　　　　　　４番　　村　　武　　まゆみ　５番　　川　　上　　幾　　雄　　　　　　　　　　　６番　　柳　　楽　　真智子　７番　　串　　崎　　利　　行　　　　　　　　　　　８番　　小　　川　　稔　　宏　９番　　野　　藤　　　　　薫　　　　　　　　　　１０番　　上　　野　　　　　茂１１番　　飛　　野　　弘　　二　　　　　　　　　　１２番　　笹　　田　　　　　卓１３番　　布　　施　　賢　　司　　　　　　　　　　１４番　　岡　　本　　正　　友１５番　　芦　　谷　　英　　夫　　　　　　　　　　１６番　　永　　見　　利　　久１７番　　佐々木　　豊　　治　　　　　　　　　　１８番　　道　　下　　文　　男１９番　　田　　畑　　敬　　二　　　　　　　　　　２０番　　西　　田　　清　　久２１番　　澁　　谷　　幹　　雄　　　　　　　　　　２２番　　川　　神　　裕　　司２３番　　西　　村　　　　　健　　　　　　　　　　２４番　　牛　　尾　　　　　昭　　　　　　　　──────────────────────────　欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────────　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長　　　　　　久保田　章　市　　　　　　　　　　副市長　　　　　近　重　哲　夫教育長　　　　　石　本　一　夫　　　　　　　　　　代表監査委員　　矢　冨　嗣　敏金城自治区長　　内　藤　大　拙　　　　　　　　　　旭自治区長　　　岩　谷　欣　吾弥栄自治区長　　熊　谷　富　雄　　　　　　　　　　三隅自治区長　　中　島　良　二総務部長　　　　砂　川　　　明　　　　　　　　　　地域政策部長　　岡　田　泰　宏財務部長　　　　宮　崎　良　一　　　　　　　　　　健康福祉部長　　前　木　俊　昭市民生活部長　　斗　光　秀　基　　　　　　　　　　産業経済部長　　田　村　洋　二産業経済部参事　湯　淺　　　淳　　　　　　　　　　都市建設部長　　下　垣　博　史教育部長　　　　佐々木　秀　樹　　　　　　　　　　消防長　　　　　佐々木　和　文上下水道部長　　河　野　正　雄　　　　　　　　　　金城支所長　　　吉　永　靖　司旭支所長　　　　塚　田　民　也　　　　　　　　　　弥栄支所長　　　細　川　良　彦三隅支所長　　　斎　藤　友　昭　　　　　　　　　　市長公室長　　　佐々木　俊　幸総務課長　　　　山　根　隆　志　　　　　　　　　　財政課長　　　　草　刈　健　司選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　宮　本　文　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　比呂継　　　　　　　　──────────────────────────　事務局職員出席者事務局長　　　　小　川　克　巳　　　　　　　　　　次長　　　　　　篠　原　　　修議事係長　　　　三　浦　修　三　　　　　　　　──────────────────────────　議事日程（第５号）第１　個人一般質問発言順序発　言　議　員質　　　問　　　事　　　項１16番　永　見　利　久1.　中山間地対策について　(1) 中山間地域の集落の現状と対策について　(2) 中山間地域の集落における産業基盤及び生活基盤について　(3) 中山間地域の活性化のための共通事業について２９番　野　藤　　　薫1.　地域の持続可能性と賑わい創出について 2.　日本遺産「北前船寄港地」の追加認定について 3.　スポーツ振興について　(1) 東京２０２０オリンピック、パラリンピックについて　(2) 浜田市の目指すスポーツ振興について３６番　柳　楽　真智子1.　マイナンバーカードの活用について　(1) 現在のマイナンバーカードの活用について　(2) マイナポータルの活用について 2.　いじめ防止対策について 3.　市民の交通支援対策について　(1) 乗り合いタクシーについて　(2) 敬老乗車券交付事業について 4.　自治区制度の検証について４17番　佐々木　豊　治1.　２期目の市政運営基本方針について　(1) 財政運営について　(2) 市民生活をまもる施策について　(3) 自治区制度について　(4) 「元気な浜田事業」の検証について 2.　所信表明の内容について

　(1) 事務事業量調査について　(2) 「（仮称）浜田歴史資料館整備」について　(3) 草刈作業の軽減について　(4) 遊休財産の活用について 3.　期日前投票の対応について５14番　岡　本　正　友1.　人材育成のしくみづくりと地域産業の振興支援策について　(1) 人材育成のしくみづくりについて　(2) 定住促進に繋がる地域の産業の協働の支援策について　(3) 事業継承対策及び新規事業支援策について 2.　住みたいと思えるまちの賑わい創出への支援策について　(1) イベント事業の施行と産官学地域との連携について　(2) 水産はまだの魚の食の安全対策と支援策について　　　　　　　　──────────────────────────　本日の会議に付した事件議事日程（第５号）のとおり　　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　会　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　午前９時58分　開議 ○議長（川神裕司）　おはようございます。　ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（川神裕司）　日程第１、個人一般質問であります。　発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。16番永見利久議員。　　　　　　　　　　　　〔16番　永見利久議員　質問席〕 ◆１６番（永見利久）　おはようございます。16番議席、創風会の永見利久でございます。　私は、市会議員として初めての一般質問をさせていただきますが、私が住まいしております中山間地域についての質問をさせていただき、同僚議員の質問された質問と重複する部分もあろうかと思いますが、私なりに質問させていただきますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。　それでは、１番、中山間地対策について。　(1)中山間地域集落の現状と対策について。　①中山間地域の集落は、過疎、担い手の高齢化が進み、後継者不足で集落によっては多くの世帯が減少し、10世帯を割り込む集落もあり、道路や水路の清掃や管理に支障を来し、そこに住み続けるために必要な活動や共同利用の農業施設の管理など、集落としての機能の低下が考えられます。集落組織として維持していくのが大変厳しい現状の集落が数多くあり、集落の世帯のうち半数の世帯は高齢者などの独居世帯の集落もあります。あと５年、10年すれば中山間地域の多くの集落が壊滅状況になり、住みなれたふるさとが大きく変貌するのではないかと思います。中山間地域の人口は減少し、産業や定住環境の縮小を招く悪循環になると思われます。早急に中山間地対策を行うべきではないかと思いますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　中山間地域の対策は、所信表明でも述べさせていただきましたけれども、本市が取り組まなければならない重要な課題だと認識いたしております。２日目の飛野議員からのご質問の際にも申し上げましたけれども、浜田市の場合、市街地を除くほとんどの地域が中山間地域でございます。中山間地では、一般的に主な産業は農林業で、高齢化や人口減少、過疎化が進んでおります。こういった地域では農業の後継者が不足し、農地が荒廃するとか地域の行事の担い手が不足する、あるいは生活が不便で住み続けることが難しいという人も出てくるなどの多くの問題を抱えております。　所信表明でも申し上げましたけれども、まずは中山間地の諸課題、例えば交通手段の確保、あるいは耕作放棄地問題、有害鳥獣被害問題、草刈りなどの課題に、市民の皆さんの声も聞きながら対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　市長、答弁いただきましたが、中山間地域の対策についての所信表明で述べられました交通手段の確保、また耕作放棄地、有害鳥獣被害、草刈りなどの多くの課題があり、中山間地域の諸課題に対応を表明され、２期目の重点施策と考えておると伺いましたが、先ほどもお話ししましたように、中山間地域の集落は担い手の高齢化、後継者不足で集落組織として維持していくのが大変厳しい状況で、あと５年、10年すれば多くの集落が壊滅状況になるのではないかと思いで、その対策について改めて伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　集落を維持するためには、一つだけの対策で解決するという問題ではないだろうと思っております。先ほど農林業を中心とした対策の視点もございましたけども、交通対策であり、あるいは買い物対策であり、防犯の対策であり、そうしたさまざまな課題に対してやはり一つ一つ総合的に解決を目指していかなければいけないと思っております。したがいまして、中には個別に対応することもありますし、複合的な解決方法を探っていくということもあると思いますけども、行政と地域がやはり協働してしっかり取り組んでいくということが大切じゃないかと思います。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　答弁いただきましたが、中山間地域の集落の状況はご理解いただけたと思います。早急に中山間地域対策に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。　②先輩議員が９月定例会の中で、また同僚議員も質問を行われましたが、私も中山間地域の活性化のために総合的な対策を早急に取り組むべきとの思いで同様な質問をさせていただきます。　中山間地域の人口が減少し、担い手の高齢化が進み、経済や定住対策の縮小を招く大変厳しい状況ですが、今こそ行政機関の中に中山間地域を総合的に検討する部署を早急に設置していただき、各まちづくり委員会と連携しながら中山間地域の課題に取り組む必要があると思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　中山間地域を総合的に検討する部署の設置につきましては、２日目の飛野議員のご質問にもお答えしましたとおり、まずは庁内を横断した連携組織である中山間地域活性化プロジェクトチームにおいて対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　庁内の連携組織の中山間地域活性化プロジェクトチームにおいて検討すると、対策を検討するとの答弁でございましたが、検討していただくのであれば、総合的に検討する部署を各自治区ごとに設置していただき、各まちづくり委員会と連携をしながら、地域課題に取り組むことは地域に委ねていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　これからのまちづくりにつきましては、地域の個性を大切にする一方で、全市的なまちづくりに取り組む必要があると思っております。したがいまして、地域の課題も地域だけということではなくて、全庁で一緒に考えていくということが大事だろうと思います。そういう意味でいいますと、今回設置を予定してるプロジェクトチームも本庁と支所を一緒に横断的に取り組むということを考えておりますので、本庁でも全体のことを考えるという意味においては、各支所にプロジェクトを置いてということは今のところ考えておりません。　ただ、まちづくり推進委員会と一緒にしっかり意見交換しながら進めていくということは大切な視点だろうと思いますので、そのことはしっかり進めたいと思います。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　中山間地域の活性化プロジェクトチームの編成では、総合的な対策を行うために各自治区にプロジェクトチームを設置することは考えていないと答弁でございましたが、まちづくり推進委員会と連携することは重要で、ぜひ各自治区の設置についても再検討をお願いして、次の質問に移らさせていただきます。　中山間地域集落における産業基盤及び生活基盤について。　①中山間地域の多くの集落において、問題として産業基盤に関しましては、高齢化、後継者不足により耕作放棄地が問題化している中、耕作放棄地が３年、５年と経過すれば、農地も荒廃が進み、山林化をし、病害虫の発生や有害鳥獣による農作物への被害、景観の悪化などさまざまな問題が発生しています。浜田市の過去の耕作放棄地はどのように推移しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　浜田市で経営耕地面積30アール以上、または栽培面積や家畜の飼養頭数等が一定規模以上などの農業経営体の耕作放棄地については、５年に１度実施されております農林業センサスで把握しております。平成22年調査では約123ヘクタール、平成27年調査では約126ヘクタールとなっており、耕作放棄地は増加傾向にあるものと認識しております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　耕作放棄地は、平成22年の時点では123ヘクタール、平成27年度は126ヘクタールということで、荒廃が進んでいて大変な状況になっているわけで、このように耕作放棄地の増大の原因としては、担い手の高齢化や後継者の不足、そして中小の兼業農家が大半を占める中、米価は安く、新たに農業機械を購入し、このまま耕作を続けても採算がとれず、農作業の一部を委託しても、続けても採算がとれないという声が多い中、また平成30年度から減反政策が廃止となり離農農家が増大し、荒廃に拍車がかかり、ますます耕作放棄地が増大すると思われます。今現在再生の見込まれる農地も再生できない農地となる可能性もあり、早急な対策を行わなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、今後耕作放棄地の拡大が危惧される中で、耕作放棄地の問題は喫緊の課題であると認識しております。市では、その対策といたしまして、農業従事者の減少をカバーするために、農業の中心的な担い手であります認定農業者、ＵＩターンによる新規就農者、集落営農組織、農業サポート経営体等の拡大に向けた育成支援を強化するとともに、弥栄自治区集落営農組織連絡協議会に見られます各経営体相互の連携を進めまして、担い手への農地の集積を進めてまいります。　また、担い手に対しまして、農地を引き受けてもらうためには、機能低下いたしました暗渠排水や用水路等の整備や大型機械導入のための圃場の拡大が重要でありますので、引き続き農地、農業用施設の基盤整備に取り組んでまいります。　あわせて、農地の中間的受け皿であります農地中間管理機構の活用や農業委員会や関係機関としっかり連携し、耕作放棄地の発生抑止、農地集積率の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、組み合わせ作物であります大豆、キャベツ、あすっこ、アスパラガスなどの作付面積の拡大等により、主食用米に依存した地域農業の構造改革を推進することで農業所得の向上を図り、農業従事者の離農を抑制するとともに、農地の活用を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　答弁いただきましたように、27年度調査では127ヘクタールの耕作放棄地があり、この耕作放棄地を、すいません、失礼しました。農業従事者高齢化により、農作業の活性化をするために農業の基盤整備に取り組み、耕作放棄地の抑制や農地の集約を行い、耕作放棄地を増大しないように取り組む必要があると思っておりますので、検討を行っていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。　耕作放棄地から非農地への移行はどうなのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農業委員会の目で維持管理されていない農地と判断した農地を耕作放棄地として定義しておりまして、それ以上荒廃が進んだ農地を非農地としております。具体的には、農業委員の個々の判断になりますが、背丈ぐらい伸びた草であったり、木が生えている農地では今後耕作される可能性がないと判断されるため、非農地として扱っております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　答弁いただきましたが、平成27年度の調査では浜田市全体で128ヘクタールの耕作放棄地があり、この耕作放棄地が非農地となる可能性が大いにあり、公的な支援や地域の取り組みも検討していただきたいと思っておるところでございますので、そこらあたりも取り組んでいただければと思っております。　では、次の質問に移らさせていただきます。　中山間地においては、生活基盤や定住環境に対する空き家の増加、商店、スーパーの閉鎖、公共交通の利便性や地域の人口の減少が進み、地域の活動に支障を来し、地域コミュニティも懸念されると思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　議員がご指摘のとおり、各種店舗や公共交通機関などの生活基盤サービスが低下いたしますと、人口減少が加速をして、地域コミュニティの維持がより一層困難になることが懸念されます。このような状況を受けまして、浜田市では地域コミュニティの維持強化の一環として地区まちづくり推進委員会の設立を進めておりまして、中山間地域においてはほぼ全域で設立が完了しております。市内の一部の地域では、地区まちづくり推進委員会による店舗の運営や移動手段確保の取り組みが始まっておりまして、住民組織が生活基盤サービスの担い手となる事例も見受けられます。このような地域コミュニティのあり方は小規模多機能自治と呼ばれておりまして、本市を含む全国の200を超える自治体等でネットワーク会議も設立されております。加入自治体による研究や活動発表会も行われておりますので、他の自治体と情報を共有しながら、よりよい地域コミュニティのあり方を検討したいと考えております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　地域コミュニティの維持強化の一環として地区まちづくり推進委員会の設立を進めており、中山間地域でほぼ全域で設立し、いろいろな取り組みを始めていると答弁をいただきましたが、先ほどもお話ししましたように、人口減少が進み、若者の定住も減少する中、地域活動の役員に複数就任する状況であり、地域では将来を不安視する声が多くあります。現状の確認をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　身近な集落単位で見ますと、高齢化や若者の数が少なくなってるということで、いろんな役員を１人の方がかけ持ちをしとられる、そういうケースがあることは承知をしております。なかなかこれを解決するというすぐの政策というものは見つからないんですけども、一つの方法として地区まちづくり推進委員会という町内会が少し集まった小学校単位ぐらいのエリアの中で広域的にまちづくりを考えるという取り組みを進めさせていただいております。こういう活動が定着してまいりますと、そこの構成する町内それぞれの役員さんの交流の場とか情報交換の場も増えるということで、これがさらに進みますと、役員の配置等についても少し広域的な配置のあり方についても検討できるんではないかと思っておりまして、今現在地域、大変お困りのことは承知をしておりますけども、そのような少し広域な中で考えるということをこれから意識してまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　身近な集落単位で見ると、若者や担い手が減り、地域将来に不安を感じていることは理解していただきましたが、後の生活基盤の問題解決の質問で再答弁をいただきますので、次の質問に移らさせていただきます。　空き家が増加、また商店、スーパーの閉鎖、公共交通の利便性につきましては、中山間地の生活基盤に大変重要な問題であり、空き家が増加すれば防災上の危険度も高まると思われます。また、居住環境にも大きな影響を及ぼすと思われます。また、商店、スーパーの閉鎖につきましては、私の住まいしている地域におきましても、商店が数年前閉鎖され、一昨年はスーパーも閉鎖され、今は一部の移動販売が行われる状況で、地域の皆さんや特に高齢者の方々が日々の買い物にも大変不便をされている状況でございます。その状況の確認を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　現在空き家が増加したことによりまして、生活機能のことでありましたり、防犯上のことでありましたり、いろいろな問題が出ているということは承知をしております。私どもも空き家バンクを創設をする、こういうような方法で空き家の解消には努めておりますけども、なかなかスピード感を持った対応ってのは難しいところがございます。　そうした中で、地域にとってのさまざまな課題については、行政だけでも解決する問題でもありませんので、これから地域といろんな協働をさせていただく中で解決を目指していくということになろうと思っております。一緒にその仕組みづくりについては考えていきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　空き家の増加や商店、スーパー等の閉鎖につきましても、いろいろと状況の認識をいただきました。　後の生活基盤の問題解決の質問で再答弁をいただきます。　では、次の質問に移ります。　公共交通の利便性につきましては、乗り合いタクシーや地域での公共バスによる対応をしていただいていますが、私の住まいしています地域では、かなぎおでかけバスと民間の路線バス、そして高速バスの利便性が悪く、利用しにくいとの声も多くございます。おでかけバスを金城パーキングのバス停へ接続できれば利便性がよくなるとの意見があり、実現可能か、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　かなぎおでかけバスのような市の路線バスの変更については、地域交通会議の中でしっかり議論をして、その中で再編をしていくというスケジュールになっております。今年度の各自治区の生活路線バスについては、ちょうどいろんな議論を踏まえて今新しい仕様で現在入札、公募にかけてる状況ですので、すぐの対応は難しいだろうと思います。　今後こうしたご意見、ニーズがたくさん出てくるということであれば、次期の交通計画を再度考える検討会議の中で議論していただいて、基本的にはこれ３年に１回ということになりますので、そこでルートをどうするかということを考えていくことになろうかと思います。　なお、特別な事情があれば、３年の途中であっても変更することが、業者の理解を得ればできるということもありますので、そうした声がいろいろとあるようでしたらしっかりお伺いしたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　生活路線バスについては３年ごとに見直すということのご答弁をただいまいただいたところでございますが、高齢者の方が浜田市内へ通院し、また買い物をされて高速バスを利用し、金城パーキングのバス停まで帰ってきても、かなぎおでかけバスのバス停まで約1.1キロメートルを歩かなければならず、金城パーキングのバス停へかなぎのおでかけバスが接続ができれば利便性がよくなると思われます。早急に検討をしていただくようにお願いをしまして、次の質問に移らさせていただきます。　中山間地の現状や住民の皆様の声をお話しさせていただきましたが、改めて生活基盤の問題の解決についてご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　生活基盤の改善をするためには、住民の方自らが取り組まれることと、それから地域が助け合って解決していくこと、それにさらに公共の支援ということで、この三つの力が必要なんだろうと思っております。このバランスを図りながらまちづくりを進めていくということになろうかと思いますけども、今はこの共助の部分ですね、地域でお互いに助け合ってまちづくりをしていくという部分に大きな期待もさせていただいておりまして、地区まちづくり推進委員会の役割というのもそういったとこにあるんじゃないかと思います。　なかなか中山間地域の問題の解決って難しいんですけども、こうした自助と公助と共助、この三つのバランスを図りながら解決に向けていろいろとアイデアを出し、一緒に考えさせていただきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　中山間地域の生活基盤の問題の解決につきましては、各質問の地域の状況も認識していただき、答弁をいただきましたように、生活基盤の問題を解決するには、自助、公助、共助の取り組みが必要と今お話をいただきました。共助のまちづくり推進委員会と公的支援のバランスをとれた仕組みが問題解決につながると思いますので、連携した取り組みを進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。　では、次の質問に移ります。　中山間地域の活性化のための共通事項について。　①中山間地域の活性化のために各自治区より総額５億円の地域振興基金の拠出を行い、５項目の事業がありますが、公共交通対策事業、巡回人間ドック事業、公民館を中心とした課題解決の支援事業の取り組みの状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　中山間地域の活性化のための共通事業は、平成28年度からの取り組みとなっておりますので、平成28年度の取り組み状況についてお答えいたします。　まず、公共交通対策事業につきましては、99万4,000円の事業費で金城及び旭路線に使用している車両の各１台に高齢者等の乗降に負担をかけないための自動式補助ステップを整備いたしました。　次に、巡回人間ドック事業につきましては、生活習慣病、がんなどの早期発見、早期治療を目的に、市内８カ所において検診車による人間ドックを実施し、257人の方に受診していただきました。事業費は423万1,000円となっております。　最後に、公民館を中心とした課題解決の支援事業につきましては、浜田市公民館連絡協議会に委託し、金城自治区の３公民館を含む７公民館において、地域資源を活用した生きがい対策、また若い親世代を対象とした地域づくりに関する人材育成など、地域の課題解決に向けた取り組みを実施いたしました。事業費は116万4,000円となっております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　公共交通対策事業については、高齢者の乗降に負担をかけないよう自動式のステップの整備をされたということで答弁をいただきましたが、高齢者の方のご負担軽減となり、大変よいと思っております。この事業として、中山間地の交通弱者に対して外出を支援するとともに、公共交通の利用促進を図るということで、今後どのような取り組みを考えられておるのか、お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　中山間地域の活性化のための共通事業として５億円を予算化しておりまして、この配分については自治区制度を検討する中でもう既に整理をされております。　それで、その５億円の内訳ですけども、産業振興や危険木等の除去、これに大半の４億7,000万円というものを枠として予定しておりまして、あと巡回の人間ドックに2,000万円、それから先ほどご説明しました公民館を中心とした課題解決支援ということで800万円っていうことでして、交通対策の部分でいうと、200万円という予算の枠になっておりました。このうち、この事業で低床のステップを導入させていただいたわけですけども、したがいましてこの事業の中から交通対策の新しいものというのはなかなか難しいんですが、そもそも交通対策はこの事業以外で全市で取り組むことだと思っておりますので、その中で例えば今敬老乗車券の取り組みがありましたり、地域でコミュニティワゴンで自治会輸送される場合にはそういう車両の補助もあったり、いろんな制度もございますので、そうした全庁的にこの５億円とは別のところでしっかり考えていきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　今公共交通対策事業の答弁をいただきましたが、全市で公共交通対策の枠組みの中で検討していただけるということで、次の質問に移らさせていただきます。　巡回人間ドック事業については、生活習慣病、がんなどの早期発見、早期治療を目的の事業で、浜田市民で対象者が20歳から74歳の方が受診できる制度と伺っております。国保加入者の方が受診対象の事業としていたものを、対象範囲が拡大され、若い方も受診ができるようになり、健康の保持や病気の早期発見に役立ち、大変よい事業だと思っております。巡回人間ドックは、８カ所において延べ11日、各会場で25名の定員に対して257名の大変多くの方が受診されています。この事業も31年度までの事業ですが、32年以降はどのように取り組まれるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　巡回人間ドックというのは、病気等の早期発見に非常に役立っておると思っております。健康を守る意味で非常に大切な事業だと思っておりますので、継続してやっていきたいとは思っております。　ただ、具体的には30年度の後半から31年度のところでそれまでの実績とかそういった事業の効果などを見ながら、どういうふうにやっていくかというところも含めて検討することになろうかと思います。ただ、言いましたように、大切な事業だと思っておりますので、継続していきたいとは考えております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　巡回人間ドック事業は、市民の健康を守る上で非常に役立っている事業ですので、32年以降も取り組んでいただけるように協議を重ねていただくようお願いをいたします。　では、次の問題に移らさせていただきます。　公民館を中心とした課題解決の支援事業につきましては、浜田公民館連絡協議会に委託され、地域資源を生かした生きがい対策や若い親世代を対象とした地域づくりに関する人材育成などに取り組まれましたが、成果について伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　公民館を中心とした課題解決支援事業の成果ということでございますけども、まず地域資源を活用した生きがい対策の部分でございますけども、これにつきましては、高齢者が生き生きと活動するための場づくり、そして地域の歴史ある資源の活用、また特産品の見直しを行う、こうしたことによりまして話し合いの場を持ち、つながりを深め、地域外やあるいは次世代に伝えていくために取り組みを進める、こういったことで生きがいづくりにつながったものと考えているとこでございます。　それから、もう一つの若い親世代の地域づくりに関する人材育成でございますけども、特に若い親世代の地域行事への参加が少ないといったことを地域課題として取り組まれております。一つの例としまして、子どもたちによる事業スタッフや店員体験、あるいは親子そば打ち体験、保護者世代によるフリーマーケットの開催など、子どもや若い親世代が参加しやすい事業によりまして、子どもたちだけでなく、若い親世代の成長もあわせまして、若い親世代の地域とのつながり、あるいは事業への参画に結びつくなどの成果があったと考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　ただいま答弁をいただきましたが、地域資源を活用した生きがい対策、若い親世代の地域とつながりや事業の参画など、結びつく成果はあったとお話を伺ったところでございます。また、７公民館を中心として活動されてるわけで、今後もさらに住民同士のつながりを深めていただく地域づくりを進めていただきたいと思っておるところでございます。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　②農業振興基金につきましては、主な内容として９項目がありますが、それぞれの取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農業振興基金事業は、集落ぐるみでの地域農業の推進と集落機能の維持を目的に、平成28年度から６年間を期間として集落ぐるみで取り組む畦畔除草省力化や水田活用による大豆栽培などを支援する市の単独補助事業でございます。現在９項目の事業があり、それぞれ昨年度の取り組み状況を申し上げます。　一つ目のサポート経営体等育成支援事業については、２団体に対しまして238万6,000円を支援しております。　二つ目の畦畔等除草省力化促進事業については、対策事業の5,763平方メートルに対しまして111万8,000円を、準備事業の7,028平方メートルに対しまして８万円を支援しております。　三つ目の農産物流通改善事業につきましては、相談はあったものの該当事案はありませんでした。　四つ目の原木椎茸生産振興事業につきましては、ほだ木３万6,130本に対しまして522万8,000円を支援しております。　五つ目の農業経営体育成支援事業については、89件に対しまして408万1,000円を支援しております。　六つ目の土地利用型作物転作推進事業については、48人、29.6ヘクタールに対しまして146万8,000円を支援しております。　七つ目の担い手規模拡大支援事業については、65.7ヘクタールに対しまして692万2,000円を支援しております。　八つ目の獣肉処理加工施設運営補助事業については、鳥獣加工処理団体に対して85万9,000円を支援しております。　九つ目の農業基盤整備事業については、今年度から新たにした事業でございますが、現在のところ８件に対しまして750万5,000円を支援する予定でございます。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　ただいま答弁いただきましたように、地域ぐるみの地域農業の推進、集落機能の維持が目的で各項目それぞれの取り組みを説明していただきましたが、支援された事業はどのような成果があったのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　農業振興基金事業について、成果がありました主な事業について申し上げますと、農業経営体育成支援事業による農業用機械購入経費の軽減、畦畔等除草省力化促進事業による草刈り作業負担の軽減が上げられます。農業経営体育成支援事業で昨年度申請が多かった金城自治区、旭自治区においては、水稲関連の機械購入に次いで草刈りに係る機械購入が多く、本事業が草刈り作業省力化の一助となっているものと考えております。　また、畦畔等除草省力化促進事業は、農業振興基金事業創設前は旭自治区で行われてきた事業でございますが、農業振興基金事業創設後は対象が市全域となったことにより、昨年度は金城自治区を除く４自治区で実施され、今後も取り組みの拡大が見込まれております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　この事業につきましては九つの項目があるわけで、ただいま農業振興基金事業としては、主な成果として農業経営体育成支援事業と畦畔等除草省力化促進事業の成果についてで説明をいただいたわけでございますが、あと七つの項目でいろいろ先ほど進行状況を説明をいただいたわけでございますが、ほかの事業についての実績等の内容がわかれば、また教えていただければと思いますが。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　実績ということでございますけど、これは決算額で申し上げてよろしいでしょうか。　サポート経営体等育成支援事業につきましては、決算額が238万6,000円、畦畔等除草省力化促進事業が対策事業としてが111万7,000円、準備作業が８万円でございます。　それから、三つ目の農産物流通改善事業が、これは該当なしということでございます。　四つ目の原木椎茸生産振興事業が522万7,000円、五つ目の農業経営体育成支援事業についてでございますが、先ほど申し上げましたこれにつきましては、先ほど申し上げました実績額に、同じでございますので、申しわけありません。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　取り組みの状況でなくて、そのほかの７項目でそれぞれ成果があればお聞きをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　特にといいますか、それぞれ農家さんのニーズに沿ってこの事業が進められてきたものと思ってますし、それからこれは各自治区のこれまでの取り組まれてきた事業を支援する形でのこういった基金事業として設立されたものでございます。　具体的には、特に重立った事業としましては、弥栄自治区で獣肉処理加工施設に対しての補助がございましたけど、これによりまして鳥獣被害での今被害がどんどん拡大しておりますが、それに対しての後の肉処理の活用についても、こういった加工施設ができることによって有効に活用されているものと考えております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　ありがとうございました。　それで、他の項目の事業も十分な成果が出るよう検討していただきたいというに思っております。　それでは、次に移らさせていただきます。　事業においての成果は答弁いただきましたが、この事業を33年度まで取り組む上で、課題等を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　この事業、２年目の事業でございまして、農家にとっては必要な事業であると認識しております。　これといった課題というものは現在のところ見えておりませんけど、ただ利用者が少ないという状況がございますので、これにつきましては、今後農業者に対しまして補助事業の啓発等、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　この事業は33年までの事業ということで、農業者の方への補助事業を活用していただけるよう取り組んでいただきたいと思いますし、またこの事業でそれぞれの成果が出るようにまた取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。　③危険木、支障木緊急除去事業の取り組み状況について伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　今年度の取り組み状況でございますが、まず危険木除去につきましては2,100万円の予算で実施しております。11月20日現在、24カ所で1,115万8,000円の予算を執行しており、進捗率は53％となっております。　次に、支障木除去でございますが、2,150万円の予算で実施しております。11月20日現在、25カ所で1,209万2,000円の予算を執行しており、進捗率は56％となっております。

○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　今年度の取り組みは、予算に対して11月20日現在で53％と56％の進捗率と答弁をいただきましたが、今後は冬季になり支障木の緊急除去の取り組みも多くなるのではないかと思われますが、昨年度取り組まれた実績をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　昨年度の実績でございます。　危険木除去につきましては、2,100万円の予算に対しまして60カ所で1,922万3,000円を実施し、92％の進捗率となっております。　次に、支障木除去でございますが、2,150万円の予算に対しまして58カ所で2,277万2,000円を実施し、106％の進捗率となっており、全体では99％の進捗率となっております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　ありがとうございました。　それでは、続きましては自治区別の取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　昨年度の自治区ごとの実績でございますが、危険木除去につきましては、浜田自治区では17カ所で702万2,000円、金城自治区では14カ所で496万2,000円、旭自治区では12カ所で88万3,000円、弥栄自治区で11カ所で142万4,000円、金城自治区では６カ所で493万2,000円となっております。　次に、支障木除去でございますが、浜田自治区では９カ所で364万7,000円、金城自治区では５カ所で45万円、旭自治区では10カ所で753万9,000円、弥栄自治区では27カ所で737万2,000円、三隅自治区では７カ所で376万4,000円となっております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　昨年度の実績を、また自治区別の実績を、状況を答弁をしていただきました。総額に対して100％までとは言いませんが、近い実績で、今年度もこれから冬のシーズンを迎え、道路環境等の変化に伴い、昨年に近い実績状況になると思います。また、市民の方々の安全のために支障木の撤去を速やかに行っていただきますようお願いを申しまして、最後の質問に移らさせていただきます。　この事業の実施期間は31年度までと伺っていますが、冬季の道路事情、道路環境等の対応に大変必要な事業であり、継続をしていただきたいと思っておるとこでございますが、32年度からの計画を伺います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　この事業、まちづくり振興基金を活用いたしまして、31年度までの４年間の事業でございます。議員ご指摘のとおり、この事業、市道、農道、林道の安全を確保する、あるいは危険性を回避するための大切な事業だということは認識しております。32年以降のことにつきましては、それまでの実績でありますとか、効果等といいますか、そこら辺の状況等もしっかり精査した上で、継続の必要については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　永見議員。 ◆１６番（永見利久）　まちづくり振興基金を活用しての４年間事業であるとしてご答弁をいただきました。昨年度の実績、そして今年度の実績を検討していただき、32年度以降につきましても、冬季の道路環境等に対応できるよう、事業化の検討をしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。　以上をもちまして通告させていただきました質問に対しては終わらさせていただきましたが、今回中山間地域の状況や中山間地域を取り巻くさまざまな問題について質問、またお話をさせていただきました。この先、５年、10年経過すれば、ますます中山間地域は大変厳しい状況になると思われます。早急に中山間地域対策を行っていただきますようお願いを申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩します。なお、再開は11時５分とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時４分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。９番野藤薫議員。　　　　　　　　　　　　〔９番　野藤　薫議員　質問席〕 ◆９番（野藤薫）　９番議席、会派未来の野藤薫です。　２期目に当たって、地域の方々からご意見をいただいた中から私なりに浜田市の活性化に資する質問をしてまいります。　改選後、最初の議会一般質問ですが、最終日の２番手となってしまいました。三つの項目で通告をしておりますが、同僚議員と内容が重複している部分があり、ご答弁のほうよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告順に質問をしてまいります。　まず、大項目の地域の持続可能性と賑わい創出についてであります。　市長は、所信表明でも述べられておりますが、店舗の減少については、人口減少と相まってまちの魅力が急速に低下してくる、私はそのように考えております。今年発表された浜田市の事業承継のアンケート結果を見ても、非常に心配な状況であります。原因を挙げれば切りがないのですが、個々の自助努力や商店街、地域の協力も必要だと思います。また、市長は中山間地の諸課題への対応として地域インフラとしての交通手段の確保や草刈りなどへの支援を述べられました。地域のお店、特に生活するに欠かせないガソリンスタンドや日用品を販売する店も地域のインフラだと考えております。　事業を継続への対策とともに、以下質問をいたします。　最初に、店舗の廃業と行政の支援についてご所見をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　所信表明のときにも申し上げましたけれども、今年２月に実施いたしました事業承継に関するアンケート調査、この結果、大変ショックを受けてるとこでございます。既に何人かのご質問の中でもお答えしておりますけども、自分の代で清算、廃業したいという回答が42％も占めております。後継者の育成とか確保、あるいは事業の譲渡等に力を入れていかなければならないという思いを強くしてるとこでございます。特にとりわけ中山間地におきましては、生活に関連が深い業種の事業承継がもし困難になれば、市民生活への影響は多大であると、このように思っております。全国的に見ますと、こういった地域では今さまざまな試みが行われております。店舗での販売だけではなくて、移動販売を行ったり、あるいは宅配サービスを行うなどの経営の多角化に取り組んでおられる事例もございますし、また住民自らが出資して事業体を形成して生活必需品の販売を行う事例なども見られるとこでございます。こういった先進的な事例も参考にしながら、本市の実情に合った対策を考えなくちゃいけないと思っております。　いずれにいたしましても、特に中山間地においては、こういった問題に行政としても関与してまいらないといけない、このように思ってるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　ただいまご答弁をいただきました。　地域で出資し、運営されている、設備投資がかかるガソリンスタンドや地域の方が集える日用品のお店、こういったものなどへ、私は公設民営という考え方はないのかと思います。ご所見があればお願いをいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　行政が施設を持つということにつきましては、現在公共施設の再配置計画などもございますので、現時点では難しいんではないかと考えております。先般の先進事例としてご紹介した四万十市の大宮地区のガソリンスタンドや日用品の売店を地元の住民の皆さんが出資をして、これはそういう共同体で買い上げをされてるということなんですけども、そうした事業に対しては県の補助でありますとか、あるいは総務省や経済産業省の補助なんかもあるんじゃないかと思っておりますんで、そのような形で実現されるっていうのが現実的ではないかなと思いますが、いずれにしましても、公設ということは現時点では考え持っておりません。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　わかりました。　県内では有名なはたマーケットとか、これは同僚議員の質問にもお答えがありましたけども、市内でも旭町のほうでスタンド、今市でスタンドが閉店をされましたけども、灯油だけは配達をしているということで、そういう事例もあります。ガソリンスタンドなんか特に設備投資がかかるので、こういう考えはどうかなということでご提案を申し上げた次第であります。　次の１の２の質問は、先ほどの答弁で重複しておりますので、理解をいたしましたので、取り下げをさせていただきたいと思います。　次に、３番として上げております空き家の増加と防災やまちづくりについてであります。　12月５日の新聞の一面に空き家取引市町村仲介、国交省方針と、こういう形で出ておりました。第一面に出ておりまして、私がこういうふうに通告して、題がちょっとおかしいかなと思ってましたけども、この新聞を見て、ああ、なるほどと思いました。これは国交省の方針で、空き家、空き地の増加が火災や防犯、防災、まちづくりへの障がいになっており、市町村が仲介をするという内容でしたが、これはある程度その地域がコンパクトシティーの指定を受けて計画をつくってるところに対してという注釈があったことの状況での市町村仲介ということであります。　最近市内で火災が続けて起きておりまして、どこだろうと私も気にしておったところ、市内、その辺に空き家とかごみ屋敷があるということで、そっからではないかという声が市民の方からありました。　ということで、この題の防災やまちづくりということでご所見があればご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　浜田市ではこの度空家対策計画を策定し、本議会会期中の産業建設委員会並びに全員協議会にお示しすることといたしております。　まず、空き家が増加することによる防災、防犯面への影響についてでございますが、先ほど議員からもありましたように、防災面では建物を適正に管理できないことにより、放火や近隣火災での延焼など、火災の面での問題があると考えております。また、防犯面では、不審者の根城になることやごみの投げ込みや落書きなどが増えることで地域の治安の悪化につながることが懸念されるとこでございます。　次に、まちづくりについてでございます。　空き家の増加は地域の人口減少に直結しており、地域のコミュニティ機能の低下につながることを大変心配しとるとこでございます。また、空き店舗が増加することは、地域の利便性が失われることにもなると考えます。空き家を発生させない取り組みを行うとともに、空き家、空き店舗を有効活用することで、安全・安心でにぎわいのあるまちづくりが進むように取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　今後の一番大きな問題、課題になってくると思いますので、ぜひとも引き続きご検討をいただきたいと思います。　それでは、大きな項目の２番目、日本遺産「北前船寄港地」の追加認定についてであります。　このことについては、初日に同僚議員が質問をされまして、翌日の新聞に出たわけでありますけども、初日にされて市民の方がああ、そうなのかと、非常に認知されたのではないかと考えておりますけども、今年４月に文化庁が北海道から福井県までの11市町を日本遺産、北前船の寄港地に認定をしたという発表があったわけです。正式名称は、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」となっております。　鳥取市の賀露湊、青谷湊と浜田市の外ノ浦湊、これを含む全国28市町ですか、27市町ですか、が追加認定を目指しているという報道がありました。この認定申請に関しては、事前に協議会ができていたということで、当初鳥取市も参加をしておったわけですが、協議会から申請をされなかったと書いてありました。それで、２段階目ということで、今年の追加認定となったとは報道がありましたけども、今後文化庁と事前協議をして、早ければ来年２月に申請自治体が決まり、４月にも追加認定をされると書いてあったわけですが、11市町の協議会で申請をして認定とありました。浜田市の現在の状況をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　１日目の西川議員のご質問にもお答えしましたとおり、浜田市は追加認定を目指す他の26自治体とともに、文化庁への申請に向けた準備を進めているところでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　わかりました。　加盟していた協議会から鳥取市は準備が整っていないと判断され、申請を見送られたと書いてありました。準備とは何を指すのでしょうか、また浜田市はそれをクリアをしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　鳥取市に確認しましたところ、文化庁との事前協議で、２カ年で認定を目指すことが協議会で決定され、１年目は北海道から敦賀航路の寄港地の11自治体に絞って申請し、２年目に鳥取市を含む寄港地で追加認定を目指すことになったと伺っております。　浜田市の状況でございますが、11月24日に開催されました協議会の追加申請検討部会、全体会議におきまして本市を含む27自治体で追加申請を目指す旨、経過報告があったところでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　鳥取市は準備不足ではなくて、２カ年にわたって申請だったということが理解できました。　この日本遺産については、サブタイトルの「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」というふうにストーリーが要件としてあるのですが、初日の同僚議員の質問に対しては、外ノ浦湊においてはストーリーを構成する文化財は、外ノ浦の町並みと景観、そして日和山の方角石、唐鐘から長浜までの海岸絵図、そして客船帳や金刀比羅神社、会津屋八右衛門の頌徳碑の６点だと言われました。これでストーリーがつくられるということでしょうか、ご所見をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　日本遺産は、地域の歴史的な魅力や特色を通じて日本の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。北前船につきましては、今年４月にストーリーが認定されましたが、これは11自治体の寄港地を包括したストーリーとなっております。追加認定申請においても、このストーリーはほぼ変更しないことが文化庁協議において確認されたと伺っております。したがいまして、このストーリーに合致する構成文化財を上げる必要があり、当市といたしましても、六つの構成文化財を候補として準備を進めているところでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　わかりました。ストーリーは変わらないということですね。　非常に物語性を、ストーリーをつくるとかえってそれに引かれて観光客が来るということもありますので、プラスアルファというか浜田市版のストーリーもあってもいいのじゃないかなと思ったわけですが、わかりました。　船主集落というのもキーワードであります。現在の状況や建物や遺構、資料についてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　外ノ浦の集落につきましては、深い入り江を取り囲むように回船問屋が点在し、この地形から北前船の風待港として機能いたしました。ほかの地域にあるような大きな船主屋敷が集住する形態とはなっておりませんけれども、江戸時代からの面影を残す集落であると評価しているとこでございます。　そのほかの資料といたしましては、先ほど議員もご指摘がございましたように、観光客が見学できるものとして日和山方角石や金刀比羅神社、それから会津屋八右衛門の碑などがあるほか、江戸時代の様子を具体的に知ることができる客船帳や海岸絵図、こういったものがございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　再質問をしたいと思います。　答弁で今見学を前提と言われましたけども、整備をするのにこれが市の所有なのか民間なのか、わかる範囲でお願いをしたいんですが、というのが結局会津屋八右衛門の碑が以前はというても何年前ですか、私が子どものころはほかの人の家の私有地を通って行っとったわけです。代がかわって私有地を通ってはならんということになって、現在の東側から通るようになったということもありますので、私有地なのか民地なのかということをお聞きをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　現在整理検討しております対象文化財の所有者でございますけども、管理につきましては、浜田市指定文化財として指定しているのが先ほどの海岸図とか客船帳、これは個人の所有ではございます。日和山方角石、あるいは先ほどご指摘のありました会津屋八右衛門の碑の土地については浜田市所有となっております。金刀比羅神社につきましては、宗教法人ということになっているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　今の民間の所有地があるわけですけども、所有について了解とかこの登録に向けての協力というのはもう事前に取りつけてあるわけですか。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　今の段階で協力ということは行っておりませんけども、当然これを活用するとなりますと、所有者の承諾は必要になると考えております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　わかりました。　日本遺産、やり方によっては非常にいいものになる可能性もありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に参ります。　日本遺産に登録されておりますと、歴史探訪などの観光や交流人口の増加があると考えます。整備方針についてわかる範囲でお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　今後外ノ浦が日本遺産に追加認定されましたら、景観を大切にし、パンフレットや看板サインの整備、方角石への散策路の保全や駐車場の整備などを行い、関連史跡めぐりの観光コースの設置など、取り組みを行いたいと考えております。また、認定自治体の共通の情報発信事業といたしまして、北前船の知名度の向上を目指すため、公式ウエブサイトやプロモーション映像の制作などに取り組まれる予定となっております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　再質問をいたしますけども、私は平成27年から登録が始まった日本遺産については、訪日外国人への地方への観光の動機付けであろうと考えるので、地方創生に資するという考えがあるんではないかと思っております。訪日外国人は2011年に800万人であったわけですが、2016年には３倍強の2,404万人となりました。旅行消費額は３兆7,476億円とデータが出ておりました。観光庁では、2020年の目標値の4,000万人から修正というか、上方修正をして、2030年は6,000万人という目標を掲げております。日本遺産登録後の整備については、観光庁が推進している文化財を中核としたまちづくり、これ文化庁ですか、文化庁が推進をしている文化財を中核としたまちづくりへ地域資源を活用した観光地魅力創造事業というのがあるんですけども、そのほかにもさまざまなメニューがありまして、これで整備が可能ではないかと考えたわけです。　情報発信についても、島根県内で日本遺産に登録されているのは津和野町の「津和野今昔～百景図を歩く～」となっております。安来市、雲南市、奥出雲町の出雲國たたら風土記、それから出雲市の日が沈む聖地出雲、これが今年ですか、３カ所もあるということで、この連携も県の東部、西部と観光客を誘致するのに必要ではないかと考えております。浜田市においても、ユネスコの無形文化遺産の手すき和紙というのもありますし、文化財を中核としたまちづくりの素材というのは非常に豊富ではないかと考えております。　整備について、観光庁、文化庁ですか、このメニューを使われるのか、情報発信の連携などについてご所見をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　日本遺産認定後の整備につきましては、議員からご提案いただきました観光庁の地域資源を活用した観光地魅力創造事業などを初め、さまざまな補助メニューが活用できるか調査研究をしてまいりたいと考えております。　県内の日本遺産と連携した情報発信につきましても、相乗効果が期待できますので、どのような連携ができるか、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　私もホームページを見に行ったら、閲覧者が五十何人とかなっておりました、ええとかって思ったんですけども、まだそれだけ新しいメニューなのかなとは思いました。ぜひとも情報収集とか、そういう研究をしていただきたいと考えております。　次の質問に参ります。　やはり浜田の歴史や文化などとの関連付けた見せ方というのが必要ではないかと思っております。中世から近世、今に至る歴史資料展示があるのが望ましいのですが、浜田においては開府400年、また明治150年と機運が盛り上がってはおります。土佐の高知では、山内容堂が徳川慶喜に進言した大政奉還から150年の節目で、今年４月に高知城の歴史資料館というのが完成をしたそうです。山内家や坂本龍馬の関連資料も多く展示されており、非常ににぎわっているということでありました。浜田市においても、浜田城関連の新たな資料が発見されたと聞きました。これは、同僚議員がしゃちほこの一部が出たという話をされましたけども、歴史資料の保存や展示の考え方についてご所見をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　先ほどの産業経済部長の答弁と重なる部分がございますけども、教育委員会の考え方について少し申し述べさせていただきます。　日本遺産の認定と浜田の歴史文化との関連付けといたしましては、追加認定が決定した場合、認定されたほかの地域と関連させたウエブサイト、そして歴史観光パンフレットを作成するほか、看板サインの整備、そして外ノ浦地区を中心としたウオーキング大会、そういったものの開催、そういったことをただいまのところは想定をいたしております。　既に認定をされております市町村の取り組み、そういった内容につきましても十分に調査をしながら、検討していきたいと考えております。　また、議員お尋ねの資料の保存や展示につきましては、（仮称）浜田歴史資料館の検討中でございまして、この検討とあわせまして一体的に考える必要があると考えております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　さまざまな検討を今されているという状況であります。　再質問をいたしますけども、日本遺産登録については、産業経済部と教育部にまたがっているということなのですが、資料の保存や展示についても現地に誘導するような方策を立てる必要があると思います。来年４月の登録後、登録されるであろうという前提で言うておりますけども、他市と連携をした遺産活用計画というのも必要ではないかと思っております。地域活性化のために教育部と産業経済部と連携をとって効果的に事業を進めていただきたいと申し述べて、次の質問に参りたいと思っております。　大項目３のスポーツ振興についてであります。このことについては前議会でもずっと質問をしております。　東京2020オリンピック・パラリンピックについてであります。　本年10月28日に東京2020、2020オリンピックまであと1000日となったということで、新聞、テレビ等で相当宣伝がされておりました。東京や大都市圏では大いに盛り上がっているとは見えたんですが、全国の自治体ではスポーツの祭典ではあるが、訪日外国人のインバウンド事業も期待し、交流や誘致活動に積極的なところもございます。参加国の事前合宿地の誘致をする考えについて、以前から質問をしておりますけども、1000日前報道を受けて質問をまたいたします。　所信表明では、十分な施設がない、また財政負担があると述べられました。子どもたちが市民やオリンピックを身近に感じられる効果は相当あると考えます。私が以前のオリンピックですね、昭和39年、当時の市民会館において日本の体操、金メダルをとったということで、演技の披露があったわけです。私よりも若い年代というか、あえて年代は申し上げませんけども、多分見ておられないのではないかと、市長や副市長あたりは多分市民会館で見られたことだと思います。ずらっとメダルをかけた選手が並び、当時小学生だった私もわくわくして、テレビと同じだということでわくわくして見たものであります。　浜田市のそこへつながられるとちょっとまずいわけですけども、浜田市の合宿誘致活動についてもう一度考えられる必要はないでしょうか、お聞きします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致につきましては、以前もご説明をさせていただきましたけども、当時体操、あるいは馬術、こういった競技での合宿誘致の検討はいたしました。しかしながら、現状では本会場と同じ規模の施設が必要ということで、施設の基準を満たしていないこと、あるいはそれをするために改修費の費用対効果、あるいは主会場である東京からの交通事情などの観点から誘致が困難と判断した経緯がございます。　浜田市といたしましては、今後も引き続き国民体育大会、あるいは全国中学校体育大会などを初め、誘致可能な大規模な大会の誘致に努めてまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　再質問いたしますけども、共同通信の調査によると、全国420の自治体で合宿誘致を考えており、既に合意は88、交渉中は162、相手を探しているのは170と報道がありました。島根県は、島根県内で何らかの動きをしている自治体は31.3％あるとアンケート結果が出ております。また、11月30日の新聞に隣の益田市が五輪の自転車、合宿誘致へ本腰という形で大きく出ておったわけであります。県内他市町村の状況をわかる範囲でお聞きいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　県内他市町村の合宿誘致活動でございますけども、オリンピック種目につきましては、先ほどの益田市、それから松江市が陸上競技等、それから出雲市がソフトボール、奥出雲町、ここがホッケーということで聞いているとこでございます。　また、パラリンピックにつきましては、邑南町がゴールボールですか、こうした種目の誘致活動を実施しておられると伺ってるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　オリンピックではさまざまな競技があるので、何かその競技によってはあるのかなと思っておりましたけども、わかりました。　次の質問に行きたいと思いますが、さまざまな競技で盛り上げのためのオリンピアンの派遣事業というのがあります。浜田市において取り組む考えについてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　浜田市では、プロスポーツ選手、あるいは元プロスポーツ選手などを講師とします「ＪＦＡ夢の教室」事業、あるいは元オリンピック選手を講師に迎えまして、水泳教室開催事業など、こういったものに取り組んでおります。こういったことで児童・生徒や市民の皆さんがトップアスリートに触れる機会を設けているとこでございます。　また、現在公益財団法人日本オリンピック委員会によって、オリンピック出場経験アスリートを派遣するオリンピック教室事業が展開されているとこでございます。浜田市におきましても、この事業を実施することができるかどうか、今後研究してまいりたいと考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　先ほども小学校のときの話をいたしましたけども、競技者がオリンピアンから指導や話を聞く機会があるというのは、非常にモチベーションが上がる、またそれに伴って指導していただいたことによって競技力が上がる、そういうことがございます。各競技団体も通じた機会も捉えて、実現に向けて努力をしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　47都道府県を回る聖火リレーというのが実施をされると思います。オリンピックに向けた機運の醸成などの取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　先ほど議員さんもおっしゃいましたように、オリンピック・パラリンピックの開催まで1000日を切ってまいりました。浜田市といたしましても、聖火リレーを初めとしましてさまざまなイベントの情報を収集し、必要に応じて市民の皆さんに情報を提供し、スポーツの祭典の機運を盛り上げていきたいと考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　1964年の東京オリンピックでは聖火リレーが、定かではないのですが、広島から54号を通って松江に行ったのではないかと思っております。2020年オリンピック・パラリンピックでは、できれば県内の国道９号線を走って、市内の子どもたち、青年が聖火のトーチを持って走るという姿が見れれば非常にいいなと思っております。それが実現可能なのかなと思うのと、また働きかけを行っているのかということをお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　現段階におきまして、聖火リレーの情報というのは全くございませんで、浜田市としましても、可能な限り取り組みができればと考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　先んじて、先んじる者は人を制すというのがありますので、そういうのろしを上げると、案外前回は54号だからこの度は９号とひょっとしたらなるのかもしれませんし、そういう話もぜひとも市長も東京に行かれたときに情報収集とか発信をしていただきたいなと思っております。　次の中項目の質問に参ります。　浜田市の目指すスポーツ振興についてであります。　合併によりスポーツ施設が重複をしているということで、公共施設再配置計画というものができております。それに基づいて統廃合が今検討をされております。教育委員会によって各競技団体への聞き取りがされておりますが、その状況とスポーツ施設の統廃合の考え方を伺います。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　スポーツ施設の整備計画につきましては、現在施設利用団体や競技団体の方々からのご意見、それから要望等をお聞きしておりまして、これまで９回の会議を開催したところでございます。　そこで、浜田市公共施設再配置方針や、浜田市スポーツ推進審議会から本年５月にいただきました答申について説明をさせていただく中で、現在の利用状況や今後の整備の方針について、そういったもののご意見を伺ってるところでございます。　今後全ての施設を維持していくことは困難である、そういった実情を丁寧に説明しております。スポーツ施設の整備計画を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　答申ありきということではないと思っております。教育委員会もそう思っていただきたいと思っておりますし、丁寧に説明と言われても、なかなか利用者が納得ができないということもあると思います。　今回施設の利用者とか競技団体から実情を意見聴取をされ、今後決定をされるとは思います。まだ検討の余地はあるのかと思っておりますが、その辺いかがでございましょう、再度お伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　浜田市のスポーツ推進審議会につきましては、これはスポーツ基本法の第31条の規定にのっとってつくってあります審議会でございます。そういった意味で、その審議会からの答申というのは、これは重く受けとめる必要があろうかと、そういうふうに原則的には思っております。　ただ、整備計画を立てるのは浜田市でございます。今後変更の余地があるか、検討の余地があるかないかということでありましたら、当然それはあると思っております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　何か力強い、あると聞こえましたから、期待をしたいなと思っております。　次の質問に参ります。　公共施設の維持管理費の削減のため、結果どこにもある施設ばかりになっておるのではないかと思います。魅力ある浜田市のスポーツ施設とならないように思うが、県立の施設も含めて特化をしていく考えについてお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　市民の皆さんがスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、健康な心身を育むことができるよう、安全で魅力的なスポーツ施設を整備、管理することが行政の役割であると認識をいたしております。　施設の特化につきましては、平成19年に島根県立体育館の愛称を竹本正男アリーナとされ、また浜田高校には体操専用の練習場を整備するなど、体操のまち浜田復活への環境整備を島根県によって行っていただいてるところでございます。　一方、市町村合併後の浜田市では、同一または類似する施設が複数存在している現状にあります。今後、さらなる人口減少や少子・高齢化が進み、財政状況も厳しくなるものと見込まれております。こうした状況を考えますと、スポーツ推進審議会の答申にもありますように、スポーツ施設の規模、状態、利用状況などを考慮し、それぞれの地域の特色や地域性に沿った施設の存続、そういったものを図る必要があると考えております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　ご答弁をいただきました。　安全で魅力的なスポーツ施設の整備を図る一方で、少子化、高齢化、また将来の財政状況も勘案しなければならないことについては十分理解をするところであります。県の西部、浜田市において県立の陸上競技場の建設やサン・ビレッジ浜田アイススケート場など、特色ある施設ではないかと思っております。施設の整備や存続を図る必要があると私は考えますが、そのことをお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　今の議員さんのほうからお話のありました県立の陸上競技場の構想、これにつきましては、今後周辺の市町村、そういったものとも連携をとりながら、これは検討していかなくちゃいけない課題だと思っております。　それから、サン・ビレッジ浜田のスケート場の件でございますけども、皆さんご存じのように、県西部ではアイススケート場１カ所しかございませんし、県内でも二つしかないといったことで、特色のある施設だというのは十分承知をいたしております。しかしながら、今後熱源の大幅な改修、変更それから大規模改修、そういったものを控えておるという現状もございます。費用対効果の観点、そういったことも総合的に勘案しながら、最終的な計画策定に結びつけていきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。

◆９番（野藤薫）　それぞれ課題があると受けとめました。　その課題をいかに解決をするかというのが知恵と工夫ではないかと思っておりますので、皆さんの知恵と工夫を集めて解決していただきたいし、我々も考えていきたいと思っております。　最後の質問になります。　特徴のあるスポーツというものを推進すべきではないかと思います。その部分についてご所見をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　幼いころから競技スポーツに親しみ、将来へ向けて夢を持つ子どもから、高齢者も楽しむことができる生涯スポーツの推進など、スポーツが与える効果、特性を考慮し、さらに施設の利用状況や地域の特徴を生かすことも重要なことだと考えております。　県内にもホッケー競技が盛んな奥出雲町がありますけれども、住民を挙げて特定の競技を応援する、そういった地域でございます。奥出雲町は、昭和57年開催のくにびき国体におきましてホッケー競技の主会場となったことがきっかけでまちを挙げてホッケー競技に取り組む、そういったまちになっております。　議員ご提案の趣旨は十分理解はできておりますけれども、行政主導で特定の競技のみの重点的な推進、それにつきまして、また施設を整備することにつきましては、多くの市民の皆さん方のご理解をいただく、そういったことが必要でございまして、そういったことについては少し難しい面もあるのではないか、そういうふうに思ってるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　再質問ということになりますけども、行政が特定の競技を重点的に推進してる事例というのは、全国的、世界的に見ても数多くあります。まちおこしとか交流人口、関係人口の増加ということからも、観点だろうと思っております。また、それが訪日外国人というか、インバウンドにもつながるのかなとも思ったりもしておりますけども、そういうところは競技団体が充実をしております。また、それを引っ張っていく人材というのもおられるのだろうなと思っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に横並びではないトップランナーの浜田市になるように願っておりますけども、ご所見があればお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　議員が今お話しされましたように、特定の競技について行政が力を入れて取り組むといったような例は確かに多数あると思っております。しかしながら、その前提としてまず競技団体がそういった思いを持つ、それからその競技をされる市民の皆さん方がそういった強い気持ちを持たれる、さらに市民全体の人がそういった競技を応援しようという、そういった機運の高まりというのが当然必要かと思っておりまして、そういった機運が出てくれば、それは将来的には検討されることであるかなと思っております。 ○議長（川神裕司）　野藤議員。 ◆９番（野藤薫）　最後のご答弁は、いろんな競技団体がなるほどと今思ったと思います。野球がなるかサッカーがなるか、それはわかりませんけども、浜田に行けばあのスポーツだという何か特徴のあるまちになればまちも元気になりますし、それと交流人口、関係人口も増える、またにぎわいが出るのではないかと思って最後の質問にいたしました。ぜひとも市長には２期目、４年間、そういった力強い思いを持って頑張っていただきたいとエールを送って、終わります。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩します。なお、再開は午後１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。６番柳楽真智子議員。　　　　　　　　　　　　〔６番　柳楽真智子議員　質問席〕 ◆６番（柳楽真智子）　公明クラブの柳楽真智子でございます。よろしくお願いいたします。　これまでこの議場には、傍聴席の方を除いて女性は私一人でございました。とても寂しい思いをしてまいりましたが、今議会から女性議員が２人となり、大変うれしく思っております。女性の活躍の場が増えることを期待しております。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、大項目の１点目、マイナンバーカードの活用についてでございます。　中項目の１番目に、現在のマイナンバーカードの活用について伺います。　平成28年１月から社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーの活用が始まっております。この制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を目指してつくられた制度ですが、現在のカード普及状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　平成28年１月のマイナンバーカードの交付開始から平成29年10月末までの間、5,980枚のマイナンバーカードを交付いたしました。これは、浜田市の市民の10.8％に当たります。県内８市の中では、安来市の12.7％、江津市の11.1％に次ぎ、上位３番目の交付率となっております。　また、住基カードを持っている人と合わせますと、１万3,350人であり、浜田市民の約24％がマイナンバーカードまたは住基カードを持っていることになります。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　この普及状況から、市民の皆様にとって今のところ余りこのマイナンバーカードの必要性を感じておられないということが伺えると感じました。　これまで利用されていた住基カードの利用期限について伺います。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　住基カードの利用期限ですけれども、これはマイナンバーカードの導入に伴い、住基カードの発行は終了しております。が、発行日から10年間は有効とのことですので、まだ使っていただけるカードがあるかと思います。ただし、ｅ－Ｔａｘなど利用する場合は、電子証明書を使って利用するわけですけれども、この有効期限が３年間ということになります。ですから、その有効期限の３年間後は住基カードの残りのカードの利用で10年間はあと使えるということでございます。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　ｅ－Ｔａｘの関係では３年後ということで答弁がありましたので、そういったことは住基カードを利用されてる方にはきちんと周知をされているんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　住基カードをつくるときに、その有効期限はお伝えしているはずでございます。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　それでは、次に今後浜田市としてこのマイナンバーカードの普及、発行の目標数を伺います。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　国は、今年度までに全国で3,500万枚のマイナンバーカードを作成することとして、浜田市も国の目標に応じて１万5,000枚程度のマイナンバーカードの交付ができるような予算措置がしてこられました。しかしながら、浜田市のみならず、全国どこの自治体でも目標どおりに交付が進んでいないのが実情でございます。　浜田市としては、マイナンバーカードの目標というのはあえて設定はしておりませんけれども、住基カードの交付が終了した時点、平成27年12月の時点の住基カードの発行枚数、すなわち9,983枚、交付率にしますと17.6％というのがあります。これを一つの目安としてマイナンバーカードの普及を図っていきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　それでは、小項目の２番目に移ります。　この制度の目的であります国民の利便性の向上についてどのような効果があらわれているか、また課題があるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　マイナンバー制度の本格運用開始により、行政機関同士の情報連携が可能になり、添付書類の削減などの複雑な行政手続の簡素化が期待されるとこでございます。本格運用の開始によって、多くの手続において添付書類の削減に向けた検討が行われておりますが、情報連携によって取得できる項目が不足している、情報が提供されるまでに日数を要するなどの課題もございます。今後、これらの課題が国により順次解消されることによって国民の利便性の向上が図られるものと期待をいたしております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　昨年の１月からこの制度が始まっておりまして、約２年が経過していましたので、もう少し効果があらわれているのかなと私自身は思っておりましたが、まだまだこれからその効果が出始めるかなという程度のところなのかなと思いました。　それでは、小項目の３番目、行政の効率化について効果があらわれているのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　マイナンバー制度の本格運用が本年11月13日に開始されましたが、まだ開始されたばかりであり、効率的な活用には至っておりません。今後、所得情報の照会や健康保険の資格の確認など、実務において活用が増えることに伴い、効率的な行政運営が実現できるものと考えております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　先ほど利便性についての質問に対する答弁で、情報連携できる項目の不足や情報提供に日数がかかるなどの問題点が解消されていくことで、効率化も図られるものと期待をしておられるということでありましたが、今現在マイナンバーカードを使って受けられるサービスはどのようなものがあるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　現在、このマイナンバーカードで使えるサービスといたしましては、コンビニ等での電子証明の発行、それからあとは先ほどありました税の申告、ｅ－Ｔａｘなどの活用、それから一番基本であります証明書としての活用が現在できるようになっております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　マイナンバーカードの活用が始まるまでに、先ほどから出ております住基カードによるコンビニ交付が行われておりました。現在は両方のカードが利用されていると思いますが、利用状況に変化があったか、伺います。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　コンビニエンスストアでマイナンバーカード、あるいは住基カードの利用実績でございますけれども、平成26年度の３カ月間、浜田市が始めたのが平成27年１月からですんで、平成26年度の３カ月間は842件、そして平成27年度は3,331件、平成28年度は3,267件、平成29年度、これは10月末までの７カ月間ですけれども、1,881件でございます。　いずれの年度においても、コンビニでの証明書発行割合は、本庁、支所、地域行政窓口を含めた全証明の発行件数の約６％ということになっております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　マイナンバーカード、また住基カード、これまでありましたので、余り市民の皆様にとって、それができたからといって利用の頻度が高まるというものでもないのだなということがわかりました。　小項目の４番目、公平公正な社会の実現についての効果があらわれているのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　所得の情報や社会保障の給付状態を行政機関が相互に把握できるようになることで、負担を不当に免れることや給付を不当に受けることが防がれ、公平・公正な社会の実現が期待されております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、本格運用はまだ始まったばかりでありますので、効果があらわれるのはこれからだと考えております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　今後国による情報連携における課題解決が行われて、精度が高まることによって市民の利便性が向上することでカードの普及率も向上するものと考えます。　それでは、中項目の２番目として、マイナポータルの活用について伺います。　11月13日から法律で定められた住民情報を、都道府県や市町村など1,800団体の間でやりとりが可能になったと伺っております。これまで住民が社会保障関連の給付を申請する際に必要だった住民票の写しや課税証明書などの書類の提出が要らなくなるということで、市民からは大変喜ばれるものと思います。子育てワンストップサービスの電子申請が利用できる自治体は、10月30日現在で対象地域の定住人口をもとにした地域的な指標をあらわす人口カバー率で10％に当たる152の自治体ですが、今年度中には約65％に当たる自治体が導入する予定と聞いております。心配されるのは、個人情報の流出でございますが、個人情報のやりとりをする際は、個人を特定しにくくするためにマイナンバーをそのまま使用するのではなく、個人情報を取り扱う度に独自の符号を用いるという対策を講じております。　浜田市でのこのマイナポータルの活用状況を伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　マイナポータルは、マイナンバー制度の国民向けウエブサイトであり、自分の情報や行政機関がやりとりした自分の情報を確認することができます。また、子育てワンストップサービスの電子申請も可能となっておりますが、マイナンバーカードとカードリーダーが必要になります。　浜田市では、現在のところ電子申請には対応しておりませんが、有効に活用できる手続として、電子申請を今後検討してまいります。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　ワンストップサービスをいち早く実施することが市民の利便性向上につながるものと考えますが、なぜこれまで取り組むことができなかったのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　先ほども申し上げましたように、まだマイナンバーカード制度を本格運用して、まだいろいろな課題、連携の問題等もございます。　ただ、これを今後国も積極的に取り組むということを言われておりますんで、市としても積極的に取り組まなければいけないと思っております。国民の利便性の向上や行政の効率化、公正な対応等ができるものと思っておりますけれども、先ほど言いました公的な認証サービス等のこれから利用拡大や、あと民間への情報伝達とか、あとは先ほどありました電子申請、そういうものもできてくると思いますけども、まだ浜田市としてもそういう情報機器の整備、そういうことも必要になってまいりますので、現在のところは対応ができておりませんけれども、今後国の動向や他の自治体等の動向を見ながら、市民の皆様の利便性の向上に資することができるようであれば、検討してまいらなければいけないと思っております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　子育て世代の方から保育園の入所などの申請について、もう少し楽にならないのかという声を聞いております。仕事や育児、介護などで忙しい方にとって書類の準備や提出に時間をとることは大変なことであり、できる限り早くこのワンストップサービスを実現していただくことを期待いたします。　それでは、大項目の２点目、いじめ防止対策についてでございます。　平成26年12月に浜田市いじめ防止対策推進条例が施行され、その中の浜田市いじめ防止基本方針では、私たち市民は、自分がされたり言われたりして嫌なことは絶対に人にはしない、言わない、またほかの人が嫌なことをされる姿を見たら、傍観せずにやめさせるために行動するという強い意志を持っていじめ根絶に全力を挙げて取り組むとあります。大変重要なことだと考えております。　そこで、平成26年３月定例会の一般質問でいじめ防止の自分がされたり言われたりして嫌なことは人にもしません、言いませんという言葉を紹介させていただき、市ではすぐにこの標語の書かれたステッカーを市内全小・中学校の各教室に張り出していただいております。いじめ防止対策において、早期発見、早期対応はもちろん大切ですが、最も重要なことはいじめを起こさない心の教育だと考えております。浜田市でも人権教育は毎年行われてると思いますが、いじめの経験者や有識者の話を聞くだけではなく、子どもたち自身がいじめについて考え、防止のための行動を考えて実践することこそ大事だと思います。　以前にも大阪市の大空小学校では障がいのある子とない子が同じ教室で学んでおり、心の教育をしっかりと進められた結果、思いやりや他者を認める心が生まれていると同時に、学力も向上していると紹介させていただき、浜田市でもこのような教育をと提案させていただきました。人を怒らせたら、なぜ相手が怒ったのかを考えさせる、怒った側の子にもその子がどうしてそういう行動をしたのか理解させる、そこでは決して先生が考えを押しつけるのではなく、子ども自身に考える力をつけるための教育がなされております。このような教育をより幼いころから日常的に行うことがいじめを防止するために必要であると考えます。　各学校において、学校いじめ防止基本方針を策定されたと思いますが、その中でいじめを起こさないための心の教育の取り組みはどう進められているのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　各学校において策定されました学校いじめ防止基本方針における心の教育の取り組みにつきましては、いじめの未然防止のための取り組みとしまして、日常活動、道徳や特別活動、生徒会活動を中心として計画的に実践しております。　活動内容は各学校によって異なりますけども、取り組み事例といたしましては、互いにかかわりながら他人に認められる自己有用感獲得を目指す交流体験や自己肯定感を高める学級活動、あるいは集会活動、またいじめ防止や人間愛、人権尊重などに焦点を当てた道徳教育、児童・生徒たちの自治的活動による校内行事の企画や運営などの実践が上げられます。　今後も、子どもたちの成長にとって大切な心の教育の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　先ほどの答弁の中の自己有用感獲得を目指す交流体験について、具体的な内容を伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　具体的な交流体験としまして、一つ例を挙げますと、例えば放課後遊び隊という活動がございます。これは、中学生がボランティアで放課後に小学生と遊び体験を行うというものでございます。これを通しまして、これは中学生にとってですけども、誰かの役に立つという活動を通して自己有用感の高揚につながっているということが期待されているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　福祉環境委員会の視察で以前小学校に伺いました、児童クラブの視察で伺ったんですけれど、このときにもこの遊び隊って、中学生が来られたり、また地域の方が来られたりという風景も見させていただきました。こういうつながりが今後もずっと続いていくことが大切なのかなと感じております。　また、先ほどの答弁の中の自己肯定感を高める学級活動や集会活動とありましたが、その内容を伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　具体的な学級活動、集会活動ですけども、これも一例で申し上げますと、例えば学年を解体しまして、全学年の児童が一、二名程度所属する縦割り班、こういったものを形成をいたしまして、ミニゲームですとか清掃、集会、感想発表会などを行う取り組みが上げられます。　また、学級や廊下に箱を置きまして、うれしかったこと、あるいはよかったこと、ありがとうと伝えたいこと、こういったものを書いた紙を入れていただいて、これを学級、あるいは全校児童の前で発表するなどの取り組みもございます。こうした取り組みから自尊感情を高め、自己肯定感の向上につながっているという部分もあろうかと思っております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　さまざまな取り組みを進めていただいてるというのがわかりました。　小項目の２番目としていじめ防止基本方針が策定されたことによって、いじめの減少が期待されますが、どのような効果があらわれているか、伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　各学校で策定されましたいじめ防止基本方針の効果についてでございますけども、効果の一つとして学校内における教職員の共通認識をより高めることができたことが上げられます。いじめの未然防止、あるいは発生時の初期対応におきましては、組織としての対応が求められます。そのため、基本方針に示された内容を共通認識することによりまして、それぞれの案件に対する組織対応につながってきたものと考えております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　小項目の３番目、ＳＮＳを活用した悩み相談を行う自治体がありますが、浜田市での取り組みについて伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　現時点におきましては、ＳＮＳを活用した悩み相談を実施する予定はございませんけども、他市の実施状況等を把握しながら、浜田市においての実施の必要性を見極めたいと考えております。　また、法務局や島根県などが実施しております電話による悩み相談の連絡先などにつきましては、各機関が作成されましたチラシ、あるいはカードを全小・中学校に配布する、そういう取り組みに加えて、浜田市におきましても、それぞれの相談先をまとめたチラシを作成いたしまして、児童・生徒や保護者に対して情報提供を行っておりますので、これからも周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　先ほどの答弁の中に、法務局や島根県などが実施している電話による相談、そういった窓口があるということでございましたが、子どもたちにとって知らない人と電話で話をするというのはなかなか難しいのではないかなと思います。現在の対応で十分だと考えておられるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　議員ご指摘のとおり、子どもにとって知らない人に相談するというのは難しい面はあろうかと思います。ただ一方で、いじめという特性から、周囲に悟られないように相談したいという子どもたちもいるだろうとは思っております。ご質問の現在の対応で十分かということにつきましては、相談しやすい体制整備の充実、これを進める余地はまだまだあるだろうと考えております。　現在学校では、担任以外の教員と、それから教育相談が実施できる工夫、これを多くの学校が推進をしてるとこでございます。引き続き、学校と連携をしまして、早期発見の工夫を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　千葉県柏市では、今年の５月から2014年にアメリカで開発され、匿名でいじめの通報ができるＳＴＯＰｉｔというアプリが利用され、いじめの相談の取り組みが始められております。周囲で発生したいじめを被害者や第三者が匿名で報告、相談できるのが特徴であります。文書や画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができるというもので、スマートフォン用アプリでありますが、パソコンでの利用もできるということであります。緊急時には、アプリ内に表示されている相談窓口の電話番号につなげることもできるそうです。導入後の相談件数は、昨年度の相談件数の３倍となっているとのことであります。ボタン一つで気軽に相談できるのが増加につながっていると考えられます。いち早くいじめを発見するための有効な手段として検討をぜひ進めていただきたいと思います。　人にされて嫌なことは人にしない、言わないということや、いじめられている人がいたら見ぬふりをするのではなく、やめさせる勇気を持つことが大切だと浜田市いじめ防止対策推進条例の冒頭に掲げられております。この心の教育が子どもたちの心に広がることによって、将来障がいのある方たちや高齢者、子どもたちなど、自分以外の、特に自分よりも弱い立場の人に寄り添い、支え合うことができる浜田市民になっていただけるのではないかと思います。　また、昨日の先輩議員への答弁では、市長は子どもたちが増えるまちにしたいと言われておりました。いじめの減少は、子育て環境の整備につながると思います。また、選ばれるまちにつながるものだと考えますが、ぜひ市長のご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　今議員さんからお話ありましたけれども、私浜田市を子どもたちが増えるまちにしたい、そのためには子どもたちがいじめの問題、もしこういった問題があれば、当然子どもたちは学校にも行きたくない、あるいはいろいろ心のほう病むとか、いろんな問題があります。そういったまちは決して子どもたちの増えるまちにはならないと思っております。したがって、ぜひ今日議員さんからいろいろいじめ問題についての、あるいは心の教育についてのご意見がございました。こういったご意見も参考にさせていただきながら、いじめのないまち、心の教育のまちづくりに努めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　ぜひよろしくお願いいたします。　大空小学校のことを紹介させていただいた後に、教育長にこの大空小学校の元校長先生、この取り組みを始められた校長先生の講演をぜひ浜田市でも行っていただきたいとお願いをする機会がございました。なかなか取り組んでいただけないという状況ではありますけれども、ぜひ早いうちにこのお話を子どもたち、また保護者の皆さんだけではなくって、私たち大人、多くの大人の方にも聞いていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目の３点目、市民の交通支援対策について伺います。　中山間地域だけにとどまらず、市街地においても交通弱者が増えており、今後ますます増加するものと考えます。買い物や医療機関への移動手段の確保や命にもかかわる市民生活の大きな課題であり、昨年１月には浜田市地域公共交通再編計画が策定され、取り組みを進められております。　中項目の１番目に、乗り合いタクシーについて伺います。　現在運行されている乗り合いタクシーは、山間部に限られていると思いますが、今後市街地での運行も考えておられるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　浜田市では、バス停から離れた他の公共交通サービスを持たない地域を対象に、生活交通の手段確保を目的として平成20年５月から三隅自治区除く４自治区で予約型乗り合いタクシーを本格運行しております。市街地は既に複数の交通事業者の営業区域でありまして、また予約型乗り合いタクシーの運行地域や路線を決める際には、民間のバス、タクシー事業者の合意が必要であるということから、現時点での予約型乗り合いタクシーの市街地運行は難しいと考えております。　こうした現状を踏まえ、市街地に居住する方も含めた高齢者の移動負担の軽減を目的として、平成28年７月から敬老乗車券交付事業を本格実施しているところであります。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　小項目の２番目、乗り合いタクシーの利用者は車の乗りおりが大変な方も多いと思われますが、以前確認をしたときには、ドライバーの介助はないと聞いております。現在も介助はないのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　予約型乗り合いタクシーは、介護タクシーとは異なり、基本的には自ら乗りおりのできる方が対象となっております。そのため、乗降時の介護サービスはできませんが、利用者は主に高齢者であることから、乗降の際の簡易な補助については、運行業務に支障のない範囲で実施をしていただくように運行委託事業者に依頼をしております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　運行業務に支障のない範囲での補助を依頼しているとの答弁でございました。　業務の従事者によって受けとめ方が違うことも考えられます。また、場合によっては補助をすることで逆にスムーズな運行につながるのではないかとも思います。積極的な補助をしていただくことと、従事者によって差が生じることがないよう委託事業者に要請していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　これまでも利用者の乗りおりの際には、特にご高齢の方の乗りおりの補助が必要な場合には、協力をしていただきたいということで、委託の事業者には口頭で協力をお願いしておりました。　今回、これから３年間、来年から３年間の新しい委託事業者を決める今ちょうど入札を行っておりますけども、その仕様書の中にはその協力をしてほしいっていう項目を入れて、文書としてきちんと皆さんに周知をお願いをして、協力をしていただくように、そのように要請しとるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　一部で本当に車に乗るのが大変という方に介助がなくて、乗られるのに時間がかかったりというお話も伺っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、小項目３番目、本年４月からミニデイが廃止となり、サロン活動が進められておりますが、実施箇所も増えていると伺っておりますが、送迎がないことでサロン会場に行けない方もあると聞いております。月に１回程度行われているサロン送迎に乗り合いタクシーを活用することは考えられないのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　予約型乗り合いタクシーにつきましては、各自治区内での買い物、通院といった生活全般の移動ニーズを満たすという視点から、基軸路線、また運行時間などを決定してるというとこでございます。　サロンの送迎に特化した増便、また路線の変更ということは行っておりませんけども、条件が合う場合には、サロン活動への移動手段として予約型乗り合いタクシーを利用することができます。例えば、現在旭自治区の来尾地区においては、サロン活動に参加するための交通手段として予約型乗り合いタクシーを活用されています。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　今ご答弁の中で旭自治区の来尾地区では、このサロン送迎に使っておられるという答弁がありましたが、ほかの地域でサロン送迎のニーズはないのか、伺います。

○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　今年の４月に従来のミニデイが変更したときに、それぞれのサロン活動を開始をされる地区のご意見などは当市の窓口であります健康長寿課、あるいは各支所でも伺っておるところですけども、そこに具体的にサロンのことで交通手段をという具体的なニーズは出ていないと伺っております。　ただ、これからそういうサロン活動として使いたいというなご要望があるところについては、現在の運行している条件に合えば、大いに使っていただけますので、そうした情報の提供ですとか、路線や時間を変更するということはなかなか難しいと思いますけども、条件が合えば使えるようにいろいろと私どもも情報提供してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　この敬老乗車券の事業は、本当に皆さんから喜ばれている事業だと思っております。この一つ一つの事業、施策については市民のためにという執行部の皆さんの思いが感じられるんですけれども、部署の連携によってもっと市民に喜んでいただける事業にしていけるのになっていうのがいつも私の心の中のどこかにひっかかっております。高齢者の外出の機会の確保が介護予防、認知症予防の観点からもとても大事だと言われておりますので、外出しやすい交通手段の確保のためにさまざまな手段を検討していただきたいと思います。　それでは、中項目の２番目に、敬老乗車券交付事業について伺います。　敬老乗車券交付事業は、市民から、先ほども申し上げましたが、大変助かるというお声を聞いております。その一方で、市街地に近い地域と市街地から30分以上かかる地域の販売上限が同じというのは、市民からも納得ができないとの声がありますし、私自身もそのとおりだと思っております。見直しは、平成30年度に見直しをされるということでありますけれども、前倒しで見直すことは考えられないのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　敬老乗車券交付事業につきましては、平成28年度から平成30年度までを実施期間としておりまして、平成30年度中に翌年度からの事業のあり方について検討する予定としております。　議員からご提案のありました居住地によって販売の上限冊数の差を設けてはどうかというご指摘だったと思いますけども、販売窓口でも多くの市民の方からこうした声は伺っております。　事業全体の見直しは平成31年度からを予定しておりますが、軽微な変更につきましては、平成30年度から対応できるように検討してまいります。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　早目の対応を検討されているとの答弁をいただき、安心いたしましたが、上限の差を設けるに当たってこれまでの上限を下げるのではなく、遠隔地の方への増冊という形での見直しでなければならないと考えますが、ご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　購入可能な現在の冊数を下げるということは今のとこ予定はしておりません。ただ、増冊をするということになりますと、これは財政的にさらにうわに財源が必要になるということですので、地域の方からいろいろ地域によって冊数の差をつけてほしいというお声は確かに承っておりますけども、具体的にどのような方法でやるかということについてはもうしばらく検討させていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　この浜田市内の病院を利用される方だけではなく、ほかの周辺の市町に行かれる方もあると伺っております。そういった方はそんなに数回使えないというお声も聞いておりますので、ぜひ増冊という検討をいただきたいと思います。　今後の見直し検討の際には、遠隔地に限らず、利用実態をしっかりと把握していただき、現状の上限で妥当なのか、そういったこともあわせて検討をいただきたいと思います。　小項目の２番目、敬老乗車券を使おうとしたが、断られたという事例はなかったか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　敬老乗車券につきましては、できるだけ多くの公共交通機関でご利用いただけるように、市内の全てのバス、タクシー事業者と契約を結んでおります。一部、介護タクシーでの使用において、介護保険が適用される場合には、介護保険給付との関係から敬老乗車券が利用できない場合もあると聞いております。そのようなケースでは、乗車券を受け取らずに、現金での支払いを依頼されたということがあったということを認識しております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　答弁にありました介護保険給付の関係で敬老乗車券が利用できない場合もあるとのことでしたが、販売の際にそういったことをきちんと説明されているのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　販売窓口で一番最初に敬老乗車券を購入される際には、口頭でもお伝えをしておりますし、それから敬老乗車券の使用の説明書をお配りしてますが、その中にもきちんと明記をしております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　一部でこれが意思疎通の行き違いなのかわからないんですけれども、敬老乗車券を受け取っていただけなかったという声を一部でお聞きしました。そのことがあって以来、敬老乗車券を購入する、またこれまで買っていたものを使うのをやめているという声も聞きましたので、そういったことがないようにまた周知、また事業所さんへの声かけもお願いできたらと思います。　公民館に出向いての販売も行われております。各販売所での説明に、そういうところにも差が生じないように徹底をしていただきたいと思います。　それでは、大項目の４点目、自治区制度の検証について伺います。　自治区制度の延長から２年が経過いたしました。平成27年には、さまざまな議論が交わされましたが、このとき市長から自治区制度によらないまちづくりを目指すという言葉があったと記憶しております。市長が目指される自治区制度によらないまちづくりというのはどこまで進んでいると考えられているのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　現行の自治区制度につきましては、合併から当面10年間の制度として導入されましたけれども、２年前に市民の皆さんのご意見をお聞きして、一部制度を変更して平成32年３月末まで延長いたしました。　この制度の新たな見直しにつきましては、所信表明でも述べましたけれども、遅くとも平成31年９月までには方向性をお示ししたいと、このように考えております。　自治区制度によらないまちづくりを目指すかどうかというご質問でございますけれども、私は自治区制度があるなしにかかわらず、この地域の皆さんによりますまちづくりというのは大切だと思っております。　この点も含めまして、来年度から本格的な検討を行いたいと思っておりますんで、その際に検討を進めてまいりたいと思っております。　それから、これまでの具体的なまちづくりにつきましては、担当部長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　これまでの具体的なまちづくりの取り組み状況について述べさせていただきます。　自治区制度のあるなしにかかわらず、まちづくりの基本は住民の意思に基づいて地域のことは地域自らが解決していく仕組みづくりにあると考えております。このため、特に住民自治組織への支援の充実に重点を置いて取り組みを進めてまいりました。具体的には、まちづくり組織の基本単位としてまちづくり推進委員会の形成、育成に力を注いでまいりました。あわせてまちづくり総合交付金を見直し、積極的にまちづくりに取り組む地域に活動費を加算する課題解決交付金を設けるなど、さらに住民主体のまちづくりが進むような支援に取り組んでいるところです。　今後、こうした取り組みを検証しながら、現在の自治区制度以降の新たなまちづくりの仕組みについて市民の皆さんとともに考えてまいります。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　先ほどの答弁の中に自治区制度の有無にかかわらずまちづくりの基本は、住民の意思に基づいて地域のことは地域自らが解決していく仕組みづくりにあると考えているというお話がございました。　執行部のほうではそのように考えていらっしゃいますけれども、自治区制度がなくなれば、自分たちの地域のまちづくりができなくなるとの意識が今もって根強く残っているように感じております。そのような意識、心配をなくすための行政の役割をどのように考えておられるか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　今旧那賀郡の自治区において、確かに自治区制度がなくなったときのまちづくりに不安を感じておられるということがある、これは承知を確かにしております。ただ、まちづくりも合併してこれだけ年月が経過してまいりましたときに、一体的なまちづくりを考えていかなければいけないということもございますし、先ほどの各自治区のご不安については、本庁もそれぞれの自治区のこともしっかり考えて、きちんと対応していくというそういう信頼関係を築いていくことが一番大事だろうと思います。中央では一切自治区のことは考えてもらえないんだという感じで受けとめられますと、なかなか一体的なまちづくりは進みませんので、むしろそういう信頼関係を得るために本庁も地域のことを一生懸命考えているのを伝えていくと、そのことが重要ではないかなと思っております。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　私も全く同じ思いでございます。　そういったことをしっかりと市民の方にわかっていただくためにも、市民との意見交換が大変重要だと思っております。その市民との意見交換は行われるのか、伺います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　自治区制度の検証方法につきましては、先ほど申し上げましたように、来年度から取り組むこととしております。具体的な内容は決まっておりませんが、市民の皆さんのご意見を反映させることが重要ですので、そのことを念頭に準備を進めてまいります。 ○議長（川神裕司）　柳楽議員。 ◆６番（柳楽真智子）　前回自治区制度の廃止についての議論の際には、自治区制度ができるまでのさまざまな議論について伺います。また、自治区間の相入れない状況を目の当たりにする場面もございました。この場面は、子どもたちには見せられないなととても心が痛んだ、そういう思いが今も強く残っております。次期検討、議論の際には、すみません、このようなことが生じないよう自治区間の理解が進むように努めていただくことを心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後２時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　午後１時46分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時58分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続きまして個人一般質問を行います。17番佐々木豊治議員。　　　　　　　　　　　　〔17番　佐々木豊治議員　質問席〕 ◆１７番（佐々木豊治）　公明クラブの佐々木豊治でございます。　先ほどの柳楽議員に続き、公明党が続きますけれども、何とぞよろしくお願いをいたします。　一般質問、本日４日目、最終日でございます。さぞお疲れのことと思いますが、なおかつ厳しい時間帯に入ります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。　まずは、久保田市長におかれましては、この度の選挙、多くの市民の支持を得られまして２期目のご当選、衷心よりお祝いを申し上げるところでございます。　また、私自身も今回４期目の信任をいただきました。執行部の皆さんとは、当然二元代表制でございますので、常に緊張感を持ちながらこれからも是々非々の対応をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　今回の取り上げました質問、久保田市長２期目の市政運営、それから今回示されました基本方針、そして所信表明の内容などについて伺うことにしております。なお、もう最終日ですので、重複する点も多々あると思いますけれども、何とぞご容赦いただきたいと思います。　それでは、大きな１点目、２期目の市政運営基本方針について伺います。　久保田市政２期目の運営については、所信表明で大まかには確認をしております。ここでは大きく基本姿勢など４点伺いたいと思います。　まず、財政運営という視点でお聞きしたいと思います。　今後、当面想定される懸案事項としては、自治区制度の動向や学校統合の計画、高度衛生型荷捌所や子育て支援センターの整備、そして瀬戸ケ島埋立地活用の問題など、懸案事項は大変山積みをしております。加えて、実質単年度収支も来年度より赤字予想がされる中で、１期目とははるかに厳しい市政運営が想定をされます。　そこで、改めて財政運営の観点で市長の所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　市長が所信表明で申し上げたとおり、現状においてはこれまでの財政健全化の取り組みの結果、健全化判断比率など、財政は改善しているというのが現状であります。しかしながら、今後は歳入においては普通交付税の縮減、３年後には合併特例債の終了が想定され、一方で歳出につきましては、社会保障関係経費の増加や公債費負担の増加を見込んでおります。加えて、議員ご指摘のとおり、諸課題が山積する中、高度衛生管理型荷捌所の整備などの大規模投資による財政負担も考慮すると、財政は厳しさを増し、ご指摘のように、実質単年度収支の赤字化も避けられないという、そういう見通しです。　こうしたことから、公共施設の適正配置や、遊休財産の積極的な売却、また新たな定員適正化計画の策定、組織機構の見直しなど、広い意味での行政のスリム化を目指した聖域なき行財政改革に積極的に取り組まなければなりません。これらを踏まえまして、予算編成においては、限られた財源の中で事業の優先順位をしっかりと見極めることが重要であり、新年度予算編成に向けてはこうした姿勢で臨みたい、そのように考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　私は、これまでも特に年度当初、財政運営の件についてはいろいろ伺ってまいりました。その度に財政、当局からは例えば聖域なき行政改革に取り組むんだとかスクラップ・アンド・ビルドに取り組むだとか、そういった答弁がずっと繰り返し伺ってきたように思っております。でも、現実はなかなかいろんなハードルがあって、できてきてなかったという感触を私は持っております。　先ほどの答弁で、今度、今後限られた財源の中で優先順位をしっかり見極めるというお話もあったかと思いますけれども、これもこれまでのご見解にあったかもわかりませんが、この見極める判断基準として何か新たなここに来て見解があるのか、その点について伺います。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　ご指摘がありましたいろいろな聖域なき見直しとかスクラップ・アンド・ビルドとか事業の優先順位とか、これ全部財政の常套句でございますけども、それで今年度そのご質問のことで何か変わったことがあるか、優先順位の見極める、そういう点でいいますと、それについては今までどおり変わったとこは、特に今年度について変わった視点というのはありません。　ただ、少しつけ加えさせていただきますと、今年度優先順位の考え方は変わってないんですが、広くそのいろんな行政需要を集める予算要求の形でできるような仕組みはつくりました。これは、サマーレビューの中でやったんですけれども、題して明るい未来のための課題解決事業っていうことで、予算要求をするときには枠というのがあって、何でもかんでも優先できない。ただ、今度はそれがそれも予算要求できる環境をつくって、いろんなことをとりあえず聞いてみようということで募集をかけまして、そうすると全体の中で140事業が出てまいりました。中には荒唐無稽なもんもあったんですけども、そうした中で最終的にはヒアリング等通じまして１割強ぐらいに絞り込んで、来年度予算の中では予算要求だけはできるという形をつくったりしました。その中で、最終的には予算の絞り込みをするんですけども、一般的なやり方として今後優先順位という観点からいえば、まずは緊急的なものを優先するとか、一番大事なのは市民の安全・安心の観点からこれは必ずしなきゃいけないものというのをやっていきます。それは、それとは別に社会保障関係とか義務的な経費、これは法のもとにしなければいけないもの、これ当然やっていきますので、裁量的なものについては優先順位を図っていきます。その次は、あと予算規模の問題であるとか費用対効果の問題、いろいろありますけども、一般的なやり方です。最後に、一番大きいのは、市民の負託を受けられた市長のお考えによるということでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　詳しくありがとうございます。　私もやはり一番最後の負託を受けられた市長の思いっていうのが、ウエイトも多いし、そういうことだと思いますが、ただ先ほどの明るい未来という話もあって、詳しくは覚えてませんけれども、新たな取り組みだということで、明るくなるようにぜひ取り組んでいただきたいなと思います。　これは、この後にも触れておりますけれども、行政評価、特に事務事業評価の取り組みのところでもお聞きしますので、ここでは置きたいと思います。　またさらに、今議会末には新たな中期財政計画も示されると思いますので、それもまた伺いながら議論させていただきたいと思います。　では、次に中項目２点目ですが、２期目のかじ取りについて、市民生活を守る施策を講じていただきたいという点で質問をさせていただきます。　市長は、就任時から本市の最大の課題として人口減少とそれに伴う経済の縮小をよく言われてまいりました。今回の所信表明では、市民生活を守る視点も見受けられるように感じてはおりますけれども、より多く市民生活を守る施策を講じていただきたいと思いますが、市長の思いを伺います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　２日目の西村議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、この度新たに基金を創設して市民生活を守っていきたいと、このように考えております。来年の10月からは水道料金の改定が予定されておりますし、また来年度には国民健康保険の県一元化によります保険料の見直しが予定されております。加えて、国のほうでは、平成31年10月には消費税率10％の引き上げが予定され、さらなる市民の皆さんの負担の増加が危惧されるとこでございます。　こうしたことを考慮いたしまして、市民負担の軽減を図る必要があると考えたものであります。市民負担の軽減には、相応の財源の確保が必要でございます。これを市の積極的な取り組みによって確保できないかと考え、浜田市名誉市民の坂根正弘氏のお考えを参考に、（仮称）稼いで生活安定化事業を考えたものであります。そこで、稼いだものを（仮称）市民生活安定基金を創設してそこに積み立てて、今後懸念されます市民負担の急激な増加に対応する財源として活用していきたいと、このように考えてるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　市長答弁いただきましたけれども、基金を創設をして市民を守るという答弁でございました。　これは、一昨日ですか、やりとりもあったところでございますし、水道料金、国保料などの新たな負担に対する対応で、基金で対応するんだというお話でしたけれども、私はこういった点だけではなくて、もっと広く市民生活を守っていただきたい、こういった意味合いで取り上げたところでございます。　これまでもいろんな質問が出ております。鳥獣被害や草刈りの負担などの中山間地域の問題でありますとか、交通手段や介護の負担など福祉政策の問題、それから子育て、教育関係も、教育費の負担なども、いろんなその市民の負担がどんどんどんどん厳しくなっている現状で、そういった市民の軽減策にもっと広く取り組んでいただきたいとの思いでこの質問を聞いております。その点で、先ほどの基金はわかりましたので、もう少しそういった広くという視点で何かないのか、あればご答弁をお願いします。 ○議長（川神裕司）　財務部長。 ◎財務部長（宮崎良一）　今現在はっきりと申し上げているのは、先ほど市長が申し上げましたとおり、水道料金の負担と、それから国保料、それから消費税アップと決めておりますが、これに限らずご指摘の点について、市民負担の急激な負担が見込めるということであれば、その対象にすべきであろうと思いますし、それはそのときの情勢なり見て逐次判断すべきことかなと思っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　わかりました。　財務部長が答弁されたので、それでいいのかなと不思議には感じてるんですが、何とぞ、出どころはそこなんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それで、一つ一昨日のやりとりを聞いてて、今回は稼ぐという視点での基金創設だということでございました。実は、私もこの稼ぐというお話を前回の９月議会で取り上げたところであるんですが、この話を聞いてますと、新たな事業を何か立ててそこで新たな財源を稼ぐというところではなくて、今までと同じような結構手法で財源確保をするということで、ただその使い方を限定をするという意味合いでの基金創設ではないかなと感じたんですが、その辺いかがなんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　先ほど財務部長が答弁しましたんで、そこに戻らせていただいて、私のほうからも、今回の（仮称）市民生活安定基金の使い道以外にもいろんな福祉面、それから子育て面、そういったものに広く充当したらどうかと、そういう最初の質問があったかと思います。これにつきましては、これまでも答弁でも申し上げておるかと思いますけれども、子育てであったり福祉であったり、こういったことには、あるいは教育であったり、しっかりと今後も取り組んでまいりたいと思っております。そのときの財源は、基本的には一般財源を使うというものだと思っております。　この度こういった新しい基金を創設して、稼ぐという言葉を使わせていただいて、積極的に稼いで、それをこの基金に充当しようという、この使い道のときに今は考えていますのは、国民健康保険料であったり水道料金を今想定してるわけでありますけども、実はこの二つについてはこれまでもそもそも社会保険制度であるという話とか、水道料金の場合は特別会計であるとかっていうことで、なかなかその一般財源からの繰り入れっていうのが、いろいろ議論もあってなかなか簡単ではないなと。しかしながら、市民の皆さんの生活を守るためには必要だなと。そこで、いろいろ考えた末に、これは発想を変えてむしろこのみんなで積極的に稼いだお金をこれに充当することによって安定化を目指せないかということで、この基金には入れたということでございます。したがって、それ以外のものについては、基本的にはこれまで同様、一般財源の中で子育てであったり福祉であったり教育であったり、そういったことに使っていきたいと、このように考えてるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　わかりました。その際は、財務部長、ぜひよろしくお願いをいたします。　次に３点目、自治区制度について伺います。　先ほど同会派の議員からも切実な訴えがあったように思っております。この自治区制度について、２年前に一部見直しをして延長との方針が示されまして、現在に至っているところだと思います。31年９月には方向性を示し、承認もとりたいとのことですが、どのような手法で市民の理解を得られる案をつくろうとされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　先ほど柳楽議員のご質問にもお答えいたしましたように、現行の自治区制度の方向性につきましては、平成31年９月までにお示しができるよう具体的な手法について協議を進めているところです。　今後、市民の皆さんの意見も十分にお聞きしながら、多くの皆さんから理解が得られるような案ができるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　この件について、先ほど柳楽議員のほうからもお話がありましたが、３年前の決定する見直し方針の中で、この制度の維持には多額の財政負担が大変大きな問題だということ、それから市民の皆さんの意見も当時は大きく二つに分かれていたと、この方針の中にも伏せられておりますし、私も実はそういう光景を見てまいりました。　今回の見直しについては、見直しというか議論については、３年前にこういった積み上げた議論を一つ土台にしていくのか、それとも全くゼロから積み上げていくのか、その辺のところの方針がもし出ていればお知らせください。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　前回の見直しにおいては、地域の皆さんからいろいろなご意見を頂戴して、案を修正して現在の新自治区制度に至ったという経緯がございます。その過程でいろいろな皆様方からのご意見を頂戴しておりますので、当然そのご意見については念頭に入れて、これからの新しいまちづくりの制度を検討していくということになろうかと思います。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　わかりました。　さらに、前回最終案を出されたときに、今後５年間において地域の振興策や仕組みづくりなど、６点にわたって、６項目にわたって今後取り組んでいくんだという見解が示されております。　恐らく、これ私の勝手な予想ですが、先ほど柳楽議員も出しておりました自治区制度に頼らないまちづくり、これを目指す一つのテーマかなと、検討事項かなと思っておりますけれども、その意味合いでこの６点の今の現状の進行ぐあいといいますか、取り組みぐあいを少しお聞きしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　最終案に示しました６点の項目について、その取り組みの一端にはなろうかと思いますけども、少しご説明したいと思います。　最初に、地域の個性を生かしたまちづくり政策の推進という項目がございました。これは、第２次総合振興計画を策定する際にも、この中に自治区ごとの方針というものをきちんと定めまして、それを全市一体的に市民の皆さんのご意見も頂戴する中でつくり上げた、そういう経緯がございました。　また、その進捗状況については、その振興計画をつくった審議会の委員さんを中心にその検証にも引き続き加わっていただいてるということで、この中には自治区の皆さんもみんな入った、一体とした組織でそういうことにあたっておるところです。　それから、２点目の住民自治組織への支援の充実ということになりますけども、これはまちづくりの総合交付金を創設をいたしまして、その中で特に活動したいという自治区、まちづくりの推進委員会に対しては、課題解決という上乗せもするということで、まちづくりの母体となる組織についての育成支援に取り組んでまいりました。　それから３点目に、市政に反映する仕組みづくりということがあったかと思います。　これは、先ほど申し上げましたように、総合振興計画の策定のときに顕著だったと思いますけども、市民の委員会、100人委員会というものを開催する中で意見を広く吸い上げて、全市的にこのような皆さんの意見を吸い上げて振興計画、最上位の計画をつくり上げたという経緯でございます。　また４点目に、地元企業等における事業機会の確保ということですけども、これは地域資源活用推進条例を制定をいたしまして、その中で特にＢＵＹ浜田運動でありますとか地産地消の推進ということに取り組んでいます。　それから５点目に、防災態勢の強化ということがございまして、これは各支所の自治振興課、防災自治課ということで、現在それぞれの支所に１名の消防職員を配置をさせていただいております。　それから最後に、支所体制の強化ということで、これは平成27年度に一時期支所支援係ということで地域政策部にそういう窓口を設けておりまして、これは今政策企画の中に企画係ということで一本化にはなっておりますけども、支所からの意見を聞きながら、いろいろな場面で出かけていって支援をさせていただいてる、このような取り組みを推進してまいりました。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　２年間にいろんな取り組み、５番目、６番目が体制整備の関係かなと思うんで、それまでの４点については結構いろんなことがなされてるなと、感覚を今感じました。　もう一つ、いわゆる自治法上の地域自治区制度というのがあります。これは、全国で今現在多分14自治体が導入している、違いますか、ようですが、そのうちの愛知県新城市という市で、ここが実は５年前から自治法上の地域自治区制度、これを新たに導入をされてるということをお聞きしました。浜田市と、結構人口面積、少し新城市が小さいようですけれども、割と似通った地域のようでありまして、少しここでいろんな話も伺ったんですけれども、市長の思いでこういった取り組みを始められて、市民と行政が一緒になって今後まちをつくるという視点で、さまざまな取り組みがされておりますけれども、まだまだ道半ば、５年たってもまだ道半ばという感覚でございました。　今後、こういった新たに始められている自治体もあるこの地域自治区制度、これも少し今後の検討の視野に入るのかなという感じもしておりますけれども、時期尚早の質問かもわかりませんが、何かご見解があればお願いいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　地域自治区制度につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、現在14自治体だろうと思ってまして、合併後しばらくして地域自治区制度を導入されたのは新城市だけだろうと思ってます。　ただ一方で、県内でも出雲市さんのように、この地域の自治区制度をいろんな事情で廃止をされたというケースもありますので、このやり方が果たして浜田市にとってどういうことかということについては、他の自治体の取り組みの状況などもしっかりお伺いをして、議論には上がってくるんではないかと思っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　時期尚早の質問と私も思いますし、ちょうど議会でも行革の特別委員会、今後立ち上げてこの自治区制度の所管も持って、いろいろ研究をして、検討していくという流れもできていくものと思いますので、またそこでも議論をしていきたいと思っておりますが、ただ私が思いますに、２年前、３年前のこの浜田市の状況とまた違ったことがいろんな場面で起きておりますので、いろんな広い視野で今後これは検討していくべきと思っております。　次に４点目、中項目の、これはこれまで４年間取り組んでこられた「元気な浜田事業」についての検証についてであります。　ロードマップでは、多くの取り組みから成果が出ている事業もあると思いますが、一方で検証も必要な事業もあるのではないかと思います。　そこで、一定の時期に事業の検証を行う必要があるのではないかと思いますけれども、市長の所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、ロードマップについてご説明をさせていただきたいと思います。　このロードマップという手法、私市長になって始めたものでございますけども、毎年度の初めに特に重点的に取り組む施策につきまして、何をいつまでに行うのかということを具体的にその工程を示したものでございます。毎月ヒアリングというか、会議を行っております。この会議には、市長、副市長を初め、自治区長さん、それから関係部、担当部の皆さんが参加して行うものでございますけども、この毎月の会議におきまして、進捗管理を行っておりまして、何か問題がある、なかなかできない課題があるなら一緒に解決策を考えると、こんなことで進めております。　毎年、１年が終わった３月議会のときに、年度のまとめとしてこのロードマップに掲載をしております各種施策の進捗状況を自己評価としてお示しをし、その後市のホームページにも掲載し、対外的にも公表させていただいております。　ご質問の元気な浜田事業でございますけれども、この元気な浜田事業も、このロードマップで管理しております事業の一つでございまして、28年度で申し上げますと、45の事業がございます。この45の元気な浜田事業につきましては、先ほど申しましたロードマップの進捗管理の中で管理を行い、また評価を行ってるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　この件についても、この後の事務事業評価にどうしても重なってくるような感じがしますので、そこでまた議論させていただきたいと思います。　次に、大きな２点目であります。　所信表明の内容からお尋ねをいたします。　１点目として、事務事業量調査についてお尋ねをいたします。　現在、事務事業量調査を策定中とされ、今後定員適正化計画や組織機構の見直しに生かすとのことですが、どのような工程で行う予定なのか、お尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　事務事業量調査につきましては、先日調査を委託しました業者から、事務事業の見直しや非正規職員の活用等に基づく今後の適正な職員数や組織機構の見直しについての提案を受けたところでございます。　定員適正化計画につきましては、今後速やかにこの提案をもとに内部で案を検討し、議員の皆様にも示した後に新たな定員適正化計画として策定したいと考えております。　組織機構につきましても、毎年度組織機構の見直しを協議する際に、同じくこの提案を活用してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　組織機構の見直しというお話でしたが、それ以前にこの事務量調査そのものは公表される予定なんでしょうか。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今先ほど申しましたように、委託業者から報告を受けましたので、これを少し取りまとめまして、今議会中にはまとめ切れておりませんので、来年年が明けまして３月議会までに開催されます調査会や全員協議会等でこの調査結果はお示ししたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　わかりました。　次に、今回の事務量調査をもとに定員適正化の観点だけではなくて、人件費を含めた事業の総費用を算出し、今後事務事業評価まで行うべきと思いますが、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　事務事業評価は、一般的に事務事業の必要性や目的、成果などを明らかにした上で達成度や費用対効果を客観的に評価し、業務改善や事業のスクラップ・アンド・ビルドにつなげるための手法とされております。本市におきましては、平成18年度から平成25年度にかけて補助事業を含む事務事業や公共施設の管理運営にかかわる評価を実施してまいりました。　今回の事務事業量調査の結果につきましては、新たな定員適正化計画の策定や組織機構の見直しに活用するとともに、事務事業の見直しにも生かしていきたいと考えておりますので、事業評価を行い、より効果的な事業が実施できるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　過去に平成18年度から25年にかけてもこういった行政評価をされたというお話でして、この事務量調査について、評価までつなげたというお話にあったと思うんですけれども、それがどの程度、その当時の今後の事業の方向性に生かされてきたのか、その辺がもしわかればお話をください。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　今ご説明をしました平成18年度から平成25年度にかけて行いました行政評価という手法でございます。この事業評価には、施策評価とか政策評価、いろいろなやり方があるわけですが、当時は事業評価ということで、財政上の予算計上する事業、当時約900ぐらいあったわけですが、その中でも義務的なものとか、評価しても余りその査定ができないものがありますので、その中から各課で協議して300ぐらいの事業を一次評価させていただいて、一次評価というのはそれぞれ当事者、内部評価をしてそれを外部、大学の先生や関係者に二次評価ということでその中から30事業ぐらいの評価をしていただいております。そういう手順を踏むことによりまして、当時補助金の見直しや、あと特に産業関係の公共施設の管理運営方法の方針決定等、そういうことに生かさせていただいております。当時、行財政改革で55億円、財源計画というのもやっておりましたので、その中にも反映させていただいたとこでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ぜひ今回も事業評価までやっていただいて、効率のいい運営に努めていただきたいと思いますが、それで今回の評価、いつの事業の評価をいつまでに作成されるのか、この点について伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　まだ具体的に、先ほど申しましたように、どういうくくりでやるのか、財政的な視点を中心にするのか、先ほどありました政策の達成度を中心にやるのか、その辺によってもやり方、目的が違ってくると思います。いずれにしましても、浜田市が今行っておりますいろいろな施策がしっかり市民の皆様にご理解いただけて、効果的なものが見えるように評価する方式を、前年度、もしくは前々年度ぐらいの事業を中心になると思いますけれども、また内部で協議しながら検討していきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　ぜひお願いをします。　次に、中項目２点目、「（仮称）浜田歴史資料館整備」についてお尋ねをいたします。　今回も複数の議員から質問が出ておりますけれども、今回多くの市民の皆さんにこれならばいいという案を出したいということのようですが、その案は実際どのようにつくり上げていこうとされているのか、その手法について伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　これまでにも申し上げておりますけども、（仮称）浜田歴史資料館は、浜田市の歴史文化の保存と継承、ふるさと郷育の拠点になるものでございますので、将来の浜田市にとって必要な施設であると考えております。　整備案につきましては、これまでにいただいた整備費用、建設場所、整備規模などの意見を参考に、まずは内部で案を検討したいと考えております。案が作成できましたら、議員の皆さんを初め、市民の皆さんにお示ししたいと考えているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。

◆１７番（佐々木豊治）　まず、内部で案をつくるということでしたが、つくられる前に少し申し上げたいと思います。　この件は、今年の３月定例会のときに予算の撤回もありまして、そのときの理由について、市長からの説明、議事録を引きますと、本事業については議会はもとより事業説明会やパブリックコメントなどを通じて多くの市民の皆さんから賛成、反対を含めさまざまなご意見を頂戴したと。中でも、パブリックコメントでは123人もの方から貴重なご意見が寄せられた。賛同の意見があった一方で、ほかに優先すべき事業があるとの指摘や将来の財政負担への懸念などから、反対、あるいは貴重なご意見も多くあり、また場所を見直すべきとのご意見もあったとの内容でございました。　今回もいろいろ出ておりますけれども、私はこの本事業、先ほど案をつくるということでしたけれども、提案をされる場合には、特に財政負担の抑制です、この点は決して避けて通れない、それがこれならばいいという最低条件の提案になるんではないかと思います。　じゃ、その規模がどうかということは、これは議会を初め、市民の皆さんの判断になるかと思うんですが、この財政負担の抑制、ここをまず最低条件として案をつくっていただきたいと思うんですが、ご所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　議員のご指摘のとおり、そのことは非常に大切な観点だと思っております。　整備費用につきましては、当然歴史展示に必要最小限のスペース、あるいは収納スペース、こういったことをもとにして積算して額が出るものと思っております。　また、運営費につきましても、もし施設の複合化ということになれば、そうした事務の効率化ももちろん考慮していくことになりますし、またあわせて統合対象となります浜田の郷土資料館など四つの資料館の運営費も考慮しなければならないということがあります。できるだけ設備費用、あるいは運営経費につきましても、経費を下げていくという観点を持ちながら検討していきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　前回のときにも、検討委員会での意見なども、私自身も勉強しながら市長にお願いをしたり、識見者のご意見など特に取り上げて、この財政負担に対する、抑制に対する重たい意見が出てますということで訴えをしながら伺ってきたところでもございますので、より多くの市民の皆さんに賛同いただけるまず案をつくっていただくようにお願いをいたします。　次に、今回私自身も選挙でいろんなところを回らせていただいて、当然ですが、いろんな多くのご要望、ご意見を市民の皆さんから伺いました。　いつもそういった視点で質問は取り上げておりますけれども、今回はたくさんあって、その中でも特にこれは優先すべき、突出すべき事項について取り上げましたので、何点か伺っていきます。　まず、中項目３点目ですが、草刈作業の軽減についてお尋ねをいたします。　この件は、市長も所信の中でやり残した政策に上げておられました。私の実家もそうでありますけれども、高齢化に伴って草刈り作業が年々大きな市民の負担になっております。当然自分の財産ですから、自分で守るというのが筋ではありますけれども、耕作放棄地を無策で増やしていくというのもどうかと思います。その対策について、どのような事業があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　対策といたしましては、条件不利地域への直接支払制度であります中山間地域等直接支払制度や地域との協働の力で農地、農村資源を守る多面的機能支払交付金制度などがございます。適用には、一定の条件はございますが、こうした制度を活用し、農業生産の維持を通して農地の多面的機能の確保を図っていただいております。　また、担い手に対しまして農地の集積、耕作放棄地の発生抑止、解消を図る目的として、平成26年度から制度化いたしました農地中間管理事業もございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　続いて、２点目ですが、草刈り作業の軽減策について、今回市民の方から提案を受けました。この提案は、実は私も以前から思っていたことでもありまして、非常に共感をしたところでございます。それは、退職された職員さんによる、仮称ですが、草刈課の創設であります。近年は、団塊世代の多くの職員さんが毎年退職されておりまして、退職後の職がなかなか難しいというお話も少し聞きます。それならば、市民貢献の意味合いで、市の中に部署を設置をして、安い料金で市民の草刈りを行ってあげてはどうかと思います。いわば、仮称地域貢献部草刈課の設置を求めるものでありますが、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　職員の退職後の雇用につきましては、雇用と年金の円滑な接続のため、年金の受給まで原則希望者を嘱託職員として再雇用しており、退職職員の経験や知識等を生かせるような部署への配置をいたしております。　ご提案の草刈課の設置につきましては、現在行財政改革の取り組みとして組織のスリム化を進めている中で、難しいものではないかと考えております。しかしながら、今ありましたように、耕作放棄地等も含め、草刈り対策は重要なことであり、市民の皆様の負担軽減も考えなければならないことだと思っております。具体的には、シルバー人材センターなどの民間団体の活用や畦畔の芝生化などにより、草刈りの省力化の方法なども検討したいと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　組織のスリム化の取り組みもしているので難しいという答弁でありましたが、もう想定どおりの答弁なんですけれども、今回取り上げたこの草刈課というのは、わかりやすい表現をしたまでで、要は高齢化が進む、先ほど申しましたとおり、中山間地の皆さんの住民の皆さんを少しでもお手伝いできないかなという視点でありまして、草刈り、やったことのなくても、少々できはよくなくてもいいですから、安くそういったお手伝いができるような仕組みが考えられないものかなと、先ほど簡単にだめと言われましたけれども、少し検討をぜひ、これもどんどんどんどんそういった住民の方、増えられますので、何か検討事項の一つに入れていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　先ほどちょっと冷たいような答弁をさせていただきましたけれど、確かに草刈りというのは特に中山間地域、今日も午前中もご意見いただいておりますが、維持するためには耕作放棄地でなくても、耕作地でも草刈りが重要な作業になっとると思っております。市が直接それを対応するというのはなかなか、先ほど言いましたように、難しいと思います。ただ、退職した職員、職員は私ども含めて地域貢献を常にするということですので、地域の一員としてそういうことに参加するということもまた積極的に職員にも声かけなければいけないと思っております。　一方で、例えば一つやっておられるのは、弥栄自治区では集落営農組織で農地を集落で管理してやっておられて、その中で当然草刈り作業などもやっておられます。今地区まちづくり推進委員会等の設立にもご協力いただいておりまして、その中で公共交通の援助をいただいたり、買い物のご支援もいただいたりしておりますので、そういう組織の中で草刈り作業もやっていただけるということであれば、またそれの市がご支援をするというやり方もあると思います。　また、ＮＰＯとか今日ありました農作業のサポート経営体ですか、いろいろ市内、いろんな団体等もいらっしゃいますので、市とそういう団体とが一緒になっていろいろ知恵を出してお互いが助け合って地域の皆さんが少しでもそういう省力化になるような努力はしていきたいと思ってるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　少し新しいステップのところの草刈りの支援の段階というのをぜひ検討していただきたいと思いますし、実際私が回ったところでそういった職員さんに、これは三隅だったと思いますけれども、職員さんＯＢに出会いまして、本当に貢献をされておられました。こういった仲間が増えればいいなとも言っておられましたので、ぜひ前向きなご検討をお願いします。　次に、中項目４点目、遊休財産の活用について伺います。　この遊休財産とは、恐らく活用策がない施設や土地などが想定されると思います。今回、ある町内から相談がありまして、うちの町内は新しい町内のためにみんなで使う備品類がそろえられず大変困っているというお話を伺いました。それならば、市が所有し、利用をしていない備品類や消耗品など、遊休財産を提供をしてあげて有効利用してもらえればと感じたところでありますけれども、所見を伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　市の備品や消耗品につきましては、経費節減の観点からできる限り修理や再利用をした後、基本的には使用できなくなった物品を不用品として廃棄処分をいたしております。また、備品類の廃棄処分の際には、処分費用ができるだけかからないように処分方法を工夫しており、過去にも廃校になった学校の不用品をあらかじめ公募して希望者に無償提供したこともあり、経費節減と地元での有効活用に努めているとこでございます。　議員ご提案のように、不用品の処分に当たりましては、地元の自治会や町内会などで活用いただくことも有効な方法の一つと考えておりますので、今後も公募を原則とした上で、不用品の状態や数量などの状況に応じて、地元での活用を含めた有効な処分方法を検討し、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　今現在、この不用な備品類、この台帳のようなものが作成してあるのか、この点について伺います。 ○議長（川神裕司）　総務部長。 ◎総務部長（砂川明）　基本的には市が持っております備品については、全て備品台帳に登録して管理をしております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　今後施設の統合、再配置の計画などによる統合などで、不用な備品類も恐らくどんどん出てくることが想定をされますので、有効なこういった活用策、広く市民に提供できるような活用策をぜひご検討いただきたいと思います。先ほど答弁にやりますということだったんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大きな３点目であります。　期日前投票の対応について伺います。　この件も同僚議員から質問があったところでちょっと重複するようなことになるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。　この件について、多くの市民からご指摘がありました。今回大変お世話になっております選挙管理委員会の皆さんに申し上げるのは非常に恐縮なんですけれども、多くの市民の声ですので、ひとつご答弁よろしくお願いしたいと思います。　私は、実際の現場を見ておりませんけれども、今回二つの選挙の期日前が重なりました。10月14日までの一定の期間で大変期日前投票、混雑をして大変だったとの多くの声を、苦情ですね、を伺いました。市民の皆さんからは、例えば整理券の配布をしてはどうだったかとか、誘導員を増やすべきではなかったかとか、投票所を増設できないのか、あるいは高齢者をもっとフォローしてほしいという大変多くの要望を伺ったところでございます。選挙管理委員会として今回このような事態になったことに対して、どのような反省といいますか、整理をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川神裕司）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（宮本文雄）　２日目の布施議員のご質問でも申し上げましたけども、本庁における期日前投票所が非常に混雑して多くの市民の皆さんを長時間お待たせし、ご負担とご迷惑をおかけしましたことに対して、選挙管理委員会として改めておわびを申し上げます。　今後の対応につきましては、今回のような二つの選挙が重なる事態になっても対応できるよう、職員の応援体制づくりや会場レイアウトの見直し、受け付けシステムの増設などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　今後こういった選挙が重なるということはそんなに多分例がないとも思いますけれども、むしろ今回浜田市としてはそういった教訓を得たということで、これをまた財産にしていただいて、周辺の町村にももし何かあったときに、逆に教えてもらうようなこともしていただいたりしていただきながら、もしあれば最善の対応をとっていただきたいと思っております。　これも一昨日やりとりがありましたけれども、市内の商業施設においての期日前投票です。これについて、私も市内のショッピングセンターの店長さんのほうからじかにぜひうちで期日前投票をという要請をお話を伺いました。すぐ先日、選管の事務局長さんにもこの話をさせていただきましたけれども、その後の検討がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（川神裕司）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（岩田比呂継）　先日議員さんのほうからお話のほうお伺いしております。　ただ、具体的にはその施設との交渉についてはまだ行ってはおりませんが、この間の布施議員の質問にもお答えいたしましたように、急な解散等があった選挙にも対応していただける状況にあるかどうか、またそれから貸していただける場所が、投票の秘密がしっかり守れるような場所が確保できるか、それからあと離れた場所で行いますので、何か不具合があったときに対応できるような、しっかり対応できる職員等の配置ができるかどうか等を今後しっかり検討していきながら、またその施設のほうとお話し合いとかもしていきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　佐々木議員。 ◆１７番（佐々木豊治）　施設のそのショッピングセンターのほうの受け入れ態勢というのはかなり考えておられるようでありましたので、ぜひ前向きなご協議をよろしくお願いしたいと思います。　じゃ、以上で終わります。 ○議長（川神裕司）　この際、暫時休憩します。なお、再開を午後３時５分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時２分　再開 ○議長（川神裕司）　会議を再開します。　休憩前に引き続き個人一般質問を行います。14番岡本正友議員。　　　　　　　　　　　　〔14番　岡本正友議員　質問席〕 ◆１４番（岡本正友）　14番議席、会派未来の岡本正友でございます。　今定例会の個人一般質問、最終である大トリをすることになりました。あと一人ということで、皆様にはおつき合いをお願いしたいと思います。　以前、この順番を引いた同僚議員から質問がかぶるなど、その苦労の話を聞いていましたが、この度しみじみと感じさせられています。何人かの議員の質問と重複をしていますが、視点を変えて質問していきますので、答弁方、よろしくお願いいたします。　この度のテーマは、定住対策と人材育成であります。浜田市の人口減少の課題に、若者の県外流出があります。その流出を防ぎ、定住を図る施策として若者が安心して暮らせる働き場があること、住んでよかったと言える魅力ある浜田を創造することなど、必要性を感じています。その方策として、地域資源を活用する産業などの地元産業を知ってもらう取り組みと福利厚生面など、職場環境の整備が求められていると思っています。また、ふるさとの自然や伝統芸能などに触れるほか、レジャーを楽しむことができることやショッピング、食事など、まちのにぎわいと、同世代と集い、楽しむ交流の場があるなど、その環境整備も必要と考えています。あわせて、しっかりとこの地域を継承してくれる若者の人材育成は重要であります。さまざまな地域資源を活用した仕組みづくりが必要であり、定住促進の環境づくりには産官学、地域の連携と協働が不可欠と考えています。この観点から、人材育成の仕組みづくりと住みたいと思えるまちのにぎわい創出への支援策について、以下質問をしたいと思います。　大項目の１点目でありますが、人材育成のしくみづくりと地域産業の振興支援策について進めます。　中項目１、人材育成のしくみづくりについてであります。　はまだっ子共育プロジェクトが推進されています。中学校区ネットワークの体制のもと、小学校や中学校への支援事業が行われていますが、推進体制の三つの柱の実施状況と評価について、その所見をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　市長。 ◎市長（久保田章市）　最初に、私のほうからお答えをいたしたいと思います。　私、平成25年の市長就任以来、ふるさと教育の教えるという文字をふるさとの郷の字に置きかえまして、ふるさと郷育という呼び方で力を入れてまいったとこでございます。このふるさと郷育では、子どもたちに浜田市が好き、将来は浜田市で働きたい、あるいは一旦市外に出ても、市外から浜田を応援したい、こういった気持ちを育むように、各小・中学校、あるいは幼稚園や公民館、地域で事業を実施してもらってきたとこでございます。子どもたちが浜田に愛着を持って、将来一旦市外に出ても浜田を応援してほしい、またできれば帰ってきてほしいと、こういった思いを強く持っております。　はまだっ子共育プロジェクトの中でも、こうしたふるさと郷育に取り組んでいるとこであります。　ご質問につきましては、教育委員会のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　はまだっ子共育プロジェクトでは、子どもの１日に着目をいたしまして、学校授業の時間、放課後や休日の時間、そして家庭で過ごす時間を三つの柱として、地域ぐるみで子どもを育み、子どもも地域も高まり合う事業を進めております。　一つ目の柱は、学校支援やふるさと教育を通じた事業であり、学習支援を初め、ふるさと教育推進事業、自然体験学習事業、ふるさと再発見事業などに取り組んでいるところでございます。　二つ目の放課後や休日における取り組みでは、放課後子ども教室の開設や、土曜日学習支援マナビィはまだが上げられます。　また、三つ目の家庭教育における取り組みでは、親学プログラムの推進、三世代交流、通学合宿などを実施をいたしております。さらに、推進体制といたしまして、九つの全中学校区にコーディネーターを配置して事業を計画的に推進するとともに、関係者を対象とした独自研修も今まで４回開催をいたしております。　はまだっ子共育プロジェクトは、学校、放課後、家庭の多くの面で地域の方々がかかわることにより、多くの子どもたちに安全・安心な居場所、そして多様な学びを提供し、子どもたちのふるさとへの愛着や誇りを高めていくことを目的として行ってるものでございます。このプロジェクトは、従来の地域による学校の支援から、公民館がコーディネート役となって地域と学校双方向の連携、協働を推進し、個別の活動から総合化、ネットワーク化へと発展させるスタートだったと高く評価をいたしております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　再質問したいと思いますが、私は昨年度からこの浜田公民館の運営委員であることから、このネットワークの推進については理解をし、一定の評価をしています。２日目の新人の同僚議員が放課後や休日の支援として放課後子ども教室の活用について質問され、その中で全国的にも学校の空き教室を活用した放課後子ども教室を地域住民が主体で行う活動の例を挙げて説明をされましたが、非常に興味を持ったところであります。この取り組みの推進について所見を伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　浜田市におきます放課後子ども教室につきましては、現在14カ所で開催をいたしております。そのうち11カ所は公民館を使った開催でございます。３館がほかの場所ということになりますけども、現在の学校の状況を見ますと、児童数は減っております。空き教室があるように思われるんですけども、実際にはそのあいた教室を個別学習の対応に使うだとか、特別の活動に使う教室といったようなことに使っておりまして、なかなか学校現場では空き教室が現在のところはないといったような実態でございます。そういったことで、浜田市内ではその空き教室を使った放課後子ども教室の展開というのは行われていないというな状況だと思っております。　しかしながら、議員さんから言われました全国的なケース、住民の方々が自主的に取り組みをされているという点については、すごく高い評価もしておりますので、そういった面についてはこれからまた調査研究も含めまして、そういったものが浜田市で取り入れられないか、そういった面については研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　浜田市内では今そういう空き教室がないという答弁でありましたけども、私は原井小学校校区ですから、原井小学校を見たときに、体育館の脇に厨房であったり、そういうような教室があるわけで、そういうものも活用できないかというのが私の本意であります。同僚議員の話でもありましたが、地域の住民が主体となってやるという観点でいけば、私はいいんではないかなと思って、そういうところで質問させていただきました。　もう一つ、質問させていただこうと思いますが、これも前回の答弁の中で聞きましたが、基本理念で地域ぐるみで子どもを育む目的で地域の大人自身も高まり合える体制にしていきたいとの答弁が実はありました。協力をしていただく地域の大人の発掘について、誰がどのようなアクションを起こして進めていくのか、その方策について所見を伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　九つの中学校ごとに中学校区のネットワーク会議というのを設けております。その中で、そのリーダーとあるエリアコーディネーターという方がおられますけども、その方を中心としてその会議は運営をされておりますけれども、その方がいろんな公民館の活動の中だとか、それからふだんの地域の活動の中、そういった中で学校の支援、そういったものに対応できる方々がおられないかということを、人材を探っておられまして、そういった方がお話をされて、本人の了解が得られれば、またこの事業等に協力をしていただくといったような声かけを進めてるとこでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　了解しました。　それでは、次の小項目に移ります。　２点目に移りますが、地域の力を学校に生かす取り組みは、物づくりや伝統芸能伝承など、地域の大人がかかわることから、人間形成の上からも必要であると思います。現状認識と支援策について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　本市では、ふるさと郷育やははまだっ子共育プロジェクトの推進を通じて、地域で子どもたちを育む取り組みを進めております。各中学校区公民館に学校支援地域本部を設置し、学校の授業の支援を初めとして、授業以外の場におきましても、登下校時の見守り活動、そして環境美化活動、学校行事への支援など、多くの取り組みを実践していただいております。　ふるさと教育推進事業では、学校授業において各学年で年間35時間以上の地域のひと・もの・ことを活用した授業の実施を推進いたしております。地域の方を講師として招き、紙すき体験や神楽、昔の遊びについて学ぶことなどの授業も実施をしてるところでございます。　地域のひと・もの・ことを通して多くの人に出会い、学ぶことは子どもたちの成長にとって重要なことだと思っております。子どもたちに多くの学びの機会を提供し、子どもたちを育んでいくためにも、ふるさと郷育、はまだっ子共育プロジェクトの推進を通じて支援してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今の答弁の中に、各中学校の学校支援本部のことについて説明がありました。これはどのような構成メンバーになるのか、組織概要や運営方式についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育長。 ◎教育長（石本一夫）　学校支援地域本部事業につきましては、これは各公民館の職員、または一般の方をコーディネーターとして学校とつなぎを行いまして、学校が必要としてる人材を地域から選んで、学校のほうで活動していただくという取り組みでございますけれども、その中に中学校区の、先ほど言いましたネットワーク会議というものがつくられております。そのネットワーク会議には、小学校、中学校の教員の代表の方、そして公民館の代表の方、それから放課後のいろんな活動をされている方、それから地域のボランティアの方、そういったたくさんの方が、もちろんＰＴＡの方も入っておられますけども、そういった会の方が入られてその会議を組織いたしております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　多くの方が参加されてるということがわかりましたが、実際私も委員になってみてこの分を、本部が設置されるということについて知ったわけですが、このような形を地域の中でしっかり周知させていただいて、例えば企業でも参加して、協力してあげようという人もいるでしょうし、県大生やそれから中には若者、それから今の保護者の中でも一生懸命の方がいらっしゃいます、スポ少であったりというなこといらっしゃいますんで、そういうような方にも声かけをして、いろいろなネットワークをつくるような形をしていただきたいということで、少しこのご提案をして、次の質問に移ります。　小項目の３点目ですが、ある保護者から放課後児童クラブについて相談を受けています。支援員の先生に許可をいただき、そのクラブを見学させていただきました。余りに騒がしく、危ない行為に対して注意してもすぐやめるでもなく、支援の先生の指導が入らない状況から、その苦労を察したところであります。支援の先生の話から、福祉部局と教育部局のそれぞれの立場の違いや考え方などの壁を感じているところです。その放課後児童クラブの実態と課題について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　放課後児童クラブは、保護者が共働き等で家庭にいない児童に対して放課後の安全・安心な生活の場所を提供する事業でございます。指導員はお帰りなさいと笑顔で子どもたちを迎え、子どもたちは元気にただいまと答えるような家庭的な空間でございます。しかし、年々利用児童が増加しておりまして、学校の１クラス以上の人数の児童を一つの部屋でお預かりしている状況でございます。ついこの間まで保育園に通っていた１年生からもうすぐ中学校に進む６年生まで幅広い年齢の児童がおり、中には困難を抱えている児童もおりますので、支援員には幅広い対応が求められております。そのため、統制のとれたクラブ運営が困難な事態に陥る場合があり、支援員を加配して対応しておりますが、それだけでは抜本的な解決には至っていない現状があります。支援員のマンパワーには限りがありますので、そこに学校や地域がどうかかわっていただけるかが課題であると考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　ここで再質問しますが、それぞれの放課後児童クラブの保護者会というのが、資料がありました。全てのその放課後児童クラブの資料を拝見をさせていただきましたが、この中を見ますと、宿題への取り組みや決まりを守って楽しく放課後を過ごそう、人の嫌がることはしない、言わないなどの約束事がきちんと記されていましたが、その記載にもかかわらず、実際は先ほど申し上げましたように、指導が入らないような状況にあります。このことについての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　議員のおっしゃるようなところは、いろんな問題があると感じております。ただ、現在いろいろ取り組みをしておりまして、例えばクラブの年間目標とは別に、クラブの月ごとの目標も定めたりしております。また、月報というのをつけておりまして、そこでは子どもの様子とか、そういったものを記録をしまして、そういったものは学校のほうともそういった情報を共有していろんなことに対応してるというところがございます。　そのほかの支援員、直営の支援員には月１回集まっていただきまして、そこでいろんな情報交換とか悩みの相談とか、そういったことができるようなところには取り組んでおります。ただ、なかなかすぐに何もかも解決というところには至っておりませんので、先ほど言いましたようなところをもっともっとレベルアップをしていくこと、それから２日目の村武議員さんのご提案にもありましたが、もっともっと指導員の研修も重ねてより安定したと申しますか、子どもたちが落ちついた放課後児童クラブになるように引き続き努力していきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　体制についてはわかりました。　小学校の全児童数が2,560と伺っています。そして、この度児童クラブに入会した人が758人ということで、29.4％、約３割の子どもたちが今の放課後児童クラブのほうに入っています。それで、私はここの何件かしか見ていませんが、おおむね想定の範囲だろうと思うんですが、しつけや規律についてもっともっと指導していく、そのような取り組みの必要性を実は感じています。過去の私もＰＴＡの役員をしながら感じたことですが、学級崩壊とかそういう一つの形になるのは、どっかのところでたがが外れてそれが学級に入ったりすると、それが崩壊につながるんだと。要は、私が言いたいことは、放課後児童クラブに無法図な状態をして、それを今度は明くる日には学校に行って、いや放課後児童クラブじゃ先生にこう言われたよというなことになって、これがまた一つの原因で荒れるということも考える中で、今の児童クラブの中にもしつけや規律をちゃんと指導していくようなシステムが要るんだろうと思いますが、このことについて所見があればお願いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（前木俊昭）　議員の言われるとおり、ある程度一定のものは当然必要だと思います。ただ、指導員は学校の教員という資格を持っておるようなことではございませんので、よほど先ほども言いました研修等を受けてしっかりとした考え方で臨まないと、逆にいろんな、特に保護者との関係等ありますので、しっかりした考えでしっかり統一したところで臨まないといけないと考えておりますので、そういったことは必要かとは思いますが、いろいろ検討させていただければと思います。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ぜひともこのことについてはしっかり検討していただきたい、そのように思います。　次の小項目４点目に移ります。　芸術文化や伝統芸能など、子どもや若者が気軽に参加することができる仕組みづくりは必要であると思っています。その実態等、支援策について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　次代を担う子どもや若者にとって、質の高い芸術文化、伝統芸能に触れ、その創造力を養い、豊かな情操と感性を育んでいくことはとても大切なことと考えております。このような考え方のもと、石央文化ホールにおけるコーラスグループや演劇サークルへの支援、浜田市世界こども美術館でのアンデパンダン展や子ども向け企画展、創作活動教室の開催、各小・中学校でのスクールコンサートや巡回公演の開催などに取り組んでおります。　引き続き、各種補助事業も積極的に活用しながら、身近に芸術に触れる機会を提供したり、プロによる生の演奏や舞踊など、本物の芸術を鑑賞する機会を提供したり、子どもや若者の芸術文化意識の向上のための各種事業を実施したり、市美展への若い世代の出品を促進するなど、芸術文化に触れることができる機会を増やしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　支援策については理解をしましたが、子どもや若者が気軽に参加できる環境整備や周知方法、また親や地域がかかわることによってともにかかわり合える仕組みづくりは必要だと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　議員のご指摘のことは非常に大切なことと考えております。例えば、現在市内の美術館で開催しておりますイベント、あるいは市美展の作品の展示、こうしたことをその場所ではなくて市立公民館ですとか小・中学校で開催する、あるいはスクールコンサートや巡回公演、こういったものも公民館などで開催する。あるいは、こうしたイベント、公演について自治会、あるいは小・中学校を通じて広く地域へ呼びかけていただくようなお願いを強化する、こういったことに加えて成人式での公演、展示を行うなどが考えられると思っております。作品や貴重作品の保安、管理、輸送、展示や着がえ、休憩スペースや経費など、課題は幾つかございますけども、こうしたことができないか、検討させていただきたいと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ぜひとも地域やいろんなとこのかかわりを持って、子どもを見守っていくような体制をひとつお願いしたいと思います。　それでは、中項目２、定住促進につながる地域産業の協働支援策についてお尋ねをしたいと思います。　昨年度末、浜田第三中学校において複数の企業を招聘して事業所の紹介と業務内容の説明会の授業を見学をいたしました。このようなキャリア教育の取り組みは、定住促進に向けて大変有効であり、重要であると思っております。その他の学校の取り組みの状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　市内中学校におけるキャリア教育といたしましては、２年生を対象に職場体験を実施してるほか、複数の市内企業の方を招いてお話を聞くジョブカフェの開催、あるいはキャリア教育講演会の開催、またポリテクカレッジ島根の見学や福祉施設での福祉体験などの取り組みを実施してるとこでございます。　企業の方の招聘は、浜田商工労政事務所の島根県人材確保育成コーディネーターの協力を、職場体験は石央商工会などの地元の団体の協力を得て実施しているとこでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　多分このキャリア教育、ジョブカフェは、おのおの学校によっての要望でやられるということで、そういう認識でよろしいですか。わかりました。　それでは、ここで少し提案をさせていただきたいと思いますが、職場体験など、キャリアは働くことの意義や思いやり、または礼節を習得できるものであり、有効であると思っております。また、複数の市内企業の方を招聘し、話を聞くジョブカフェの開催は、職業の選択肢の幅も広がり、そのことからあわせてより定住促進につながるものと考えています。１人の生徒にキャリア教育とジョブカフェの二つの事業を体験することを体験させるふるさと教育推進事業の中に位置付けてやってみてはと考えますが、このことについて所見を伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司）　教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹）　議員ご指摘のとおり、職場に出向いて実際に体験することに加えまして、多くの企業の方の話を伺うということは、職種に対する認識の幅が広がるということが考えられますので、キャリア教育を推進する上では有効であるとは考えております。また、地元企業を知ることにより、将来的に地元で働くことへの意識付け、こうしたことにも寄与するであろうと感じているとこでございます。　現在、このジョブカフェの事業につきましては、一部の中学校で実施しておりますけども、聞くところによりますと、大変好評だと伺っております。教育委員会としましても、こうした取り組みを他の学校にも情報提供し、実施に向けて支援してまいりたいと考えております。　ただ、そのキャリア教育の推進事業、ここにどういうふうに位置付けるかということにつきましては検討させていただきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　先ほど言いました、要は二つをやってほしいというお願いであります。３年は受験という形で難しいかもしれませんが、例えば１年のときにキャリア教育、自分がどこどこの事業所に行って体験するという形、２年になったら企業の人がその会場、学校の体育館に来て、先般私が見させてもらった、８社ぐらいいらっしゃいました。そこで、この企業はこういうことをします、こういうことですということをやると、８社を見ていくわけですから、いろんな形で幅が広がるんだろうと思っていますので、そういうような定住をさせたいという思いがありますので、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に小項目の２の質問に移ります。　高校生や大学生が一定期間、実際に職場で働く体験を行うインターンシップの意義は、職業観の形成や積極的な進路選択、社会人としてのマナーの会得などがあり、参画する企業にとっても社員確保がしやすく、定住にも効果があると考えますが、その支援策について所見をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　議員ご指摘のとおり、高校生や大学生が市内の企業等で行うインターンシップにつきましては、学生、企業、双方にとりまして大変有益な制度であると認識いたしております。現在の取り組みといたしましては、公益財団法人ふるさと島根定住財団が主催するインターンシップを希望する学生と企業を結ぶしまね学生インターンシップ、また県立大学の学生を中心に県西部の企業にインターンシップしてみたいという興味を持ってもらうための１日だけの企業体験ツアー、こうしたイベントに対して協力や周知などを行ってるとこでございます。　しかしながら、地元の高校生や大学生を対象としたインターンシップ事業の取り組みはまだまだ十分ではありませんので、今後高校や大学のご意向なども伺いながら具体的な支援策を検討してまいります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ここで再質問したいと思いますが、数年前になりますが、当時浜高の校長であった友人から、地元大手食品企業の検査部門に浜田高校生がインターンシップという形で企業体験をするから行ってみないかということで、実は見学させていただきました。近年の地元高校生のインターンシップの実施状況と県大生、ポリテクカレッジ、またリハビリカレッジ、理美容学校などのこれらの実態も聞きたいと思います。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　最初に、地元の高校生のインターンシップの関係ですけども、３校それぞれお取り組みが違って、３日間から５日間程度のインターンシップ事業をやっておられる高校もあれば、１日だけの企業見学ツアーという対応をしておられるとこがございます。　それから、県立大学は２年生と３年生がインターンシップをされるんですけど、２年、３年、大体500名ぐらいおられますでしょうか、そのうち100名ぐらいがインターンシップに参加をしておられるような状況と伺っております。　あと、専門学校は、やはり入ったときに何がしかその学校が求めておられる資格というか、それを得たいということで、目的を持って入られますので、インターンシップというよりは、職場で実践を積むという実習になりますか、それに全員が出ておられると理解をしております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　理解しました。　先ほどの、答弁の中で具体的な対策を支援するというな部長の答弁がありましたから、これを受けて提案をさせていただくわけですが、大学生、また高校生のインターンシップの体験に対して企業側、それから学生に対して研修の諸費用を補助するようなことを考えてはどうかと思っていますが、所見があればお願いします。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　高校生のインターンシップに関しましては、今高校側が受け入れ先の企業に謝礼として用意をされたり、あるいはバスを借り上げられたり、それから市内の交通費を一部助成をしたりということで、高校側が実際にされてると思いますので、その上で市がさらにということは今のところ考えてはおりません。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　それは企業に対してということで、認識でよろしいですか。企業に対して高校が謝礼を出してるということですか。 ○議長（川神裕司）　地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏）　三つの高校、それぞれやり方があると思いますけども、高校側から受け入れ企業に謝礼をお支払いになってる例があると伺っております。

○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　理解しました。　それでは、中項目３点目であります。　事業継承対策及び新規事業支援策についてお尋ねをしたいと思います。　浜田市が行った事業承継に関するアンケート調査から、事業者数の減少による雇用の影響を懸念しています。ここでは、建設、水産、商店街の支援の方策について、以下質問したいと思います。　１点目に、建設産業は国内総生産、ＧＤＰの約10％に相当する建設投資を担うとともに、全産業の就業人口の約８％近い建設業就業者を要する基幹産業であると言われています。また、地元においても、農業の兼業を可能にしてる状況からも、重要な産業であると考えますが、現状認識と耐震化推進を含めた今後の方策について所見をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　ただいま議員がおっしゃったように、建築業や土木業などの建設産業は、地域の社会基盤整備にとってはもちろんのこと、災害時におけます初期対応や降雪時の除雪作業など、地域経済の活性化や民生安定を担う重要な産業であります。　ご質問の耐震化につきましては、浜田市では浜田市建築物耐震改修促進計画を策定し、地震による建物や人命、財産の被害を未然に防止するため、建築物の耐震診断、耐震改修を総合的かつ計画的に進めることとしております。　今後、浜田市におきまして、建設産業の発展、継続が可能となりますよう、耐震改修の推進なども含め、社会インフラの整備、維持、更新に適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　ここで少し再質問しますが、建設業の事業継承の状況及び課題について伺っておきたいと思います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　浜田市が行いました事業継承に関するアンケート結果によりますと、建設業169社の回答のうち、自分の代で廃業するつもりと回答された企業は68社、40％ございます。このうち、いわゆるひとり親方のところ、それから５人未満の雇用の小規模な会社、これが90％を占めてる状況であります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　厳しいものであると感じています。　もう一点、聞きますが、若者の技能者、それから技術者の従事状況、それから中山間地域の農業兼業の実態と今後の課題を含めた所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（下垣博史）　若者の技能従事者、恐らく建設業でいけば、例えば左官屋さんとかそれとか建具、それから鉄筋工とか、そういった特殊なものかなと思っております。これにつきましては、データというのはございませんが、世間的に言われてるそういった建設技術者の高齢化という世間の情報から考えますと、減少しているものと推察をしております。　それから、建設業に従事する作業員の方で農家の方は、昔から農閑期に建設作業員として出られるということもありますと、多いと考えております。農業従事者の高齢化ということも現在問題になっておりますので、それと同じように、建設作業員の方の高齢化ということも今後の課題と考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　実は、農業従事者の兼業農家っていうんでしょうか、このことについて実はけさほど同僚議員に聞いたら、今どういう状態になってるかというと、そんなに極端には減ってないということを聞いて少し安心をしたところであります。　そういうなことで、いずれにせよ建設業は土木工事、または建築工事においても必要な基幹産業だと思っていますので、答弁でもありましたけれども、いろんな形で工事には適切に対応されるということですから、ぜひとも今後よろしくお願いしたいと思います。　それでは、小項目の２についてお聞きしたいと思います。　浜田市における基幹産業の一つに水産業があります。この度のアンケートによる事業承継の現状認識と今後の方策について所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　水産業におきましては、昨年度実施したアンケートによると、複数の事業所で既に後継者を決定し、事業承継に向けた準備を進めておられるとの結果でございました。しかしながら、漁船や設備の老朽化が進む中、そして漁業就業者の確保が厳しい現状の中、長期的な事業を継続することはどの経営者にとっても大きな課題であると認識しております。　今後の取り組みといたしましては、漁船の長寿命化のためのリシップ事業や漁船の導入を促進する漁船リース事業などの漁業環境整備、新規卒業者の漁業研修に係る経費の補助を行う若者漁業者確保支援事業といった人材育成に係る施策などを幅広く推進し、経営の安定化と漁業従事者の所得向上に対する支援を行ってまいります。また、地域経済に与える影響が大きい水産業の継続のため、経営者の皆さんから事業承継に対する課題や要望などについて意見の聞き取りをしたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　漁業就業者については理解をしました。　ここでこの度いろいろ問題になっていますお魚センターや仲買売場関係、要は水産加工業と仲卸業などの事業継承の状況及び課題について所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　水産加工業と仲卸業の事業承継の状況については、事業承継アンケートの結果では、自分の代で廃業するつもりと回答した企業が31.3％でありました。このうち、10人未満の雇用事業者が90％となっており、今後10人未満の小規模事業者の減少が課題と考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　やはり課題があるようでありますから、今後の検討をぜひよろしくお願いします。　もう一点、質問しますが、若者の漁業従事者の確保の現状と定着状況のほか、課題を含め所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　若者漁業者確保につきましては、市では平成23年に若者漁業者確保支援事業を立ち上げ、現在取り組んでいるところでございます。平成23年から28年まで当該事業を活用した研修生は、実数で18名、そのうち11名が現在も船員として就業されていると伺っております。所見といたしましては、当事業を活用されて18名の若者が沖合底曳網船で漁労活動を研修されたことにより、研修期間中は漁労従事者が増え、また研修後６割の若者が船員として就業されていることから、船員不足の解消、船員高齢化の解消等に、当事業により一定の効果があったものと考えております。　課題といたしましては、近年主に都会地での就業環境が悪くなっていることなどにより、地元外で就職される若者が増えていることや、漁業においては、海上作業のため、危険であったり、また重労働であったりというイメージがあることから、人材の確保は一層厳しく、人手不足が大きな課題でございます。市といたしましては、引き続きこの支援策に取り組むとともに、浜田水産高等学校やＪＦしまねなどの関係機関と連携いたしまして、雇用環境と就労環境を整え、若者漁業者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　環境整備のことについては理解をしました。　それでは、小項目の３点目に移ります。　まちのにぎわいを創出するためには、商店街の活性が必要であります。事業承継の現状認識と今後の方策について所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　事業承継アンケートの結果では、廃業予定企業が全体の42.2％ありました。これを商店街に多く出店してる業種ごとに見てみますと、小売業では53.8％、料理飲食業では43.8％、サービス業では48.1％が廃業予定と回答されております。今後は、廃業による空き店舗の増加など、商店街の状況はますます厳しくなることが懸念されております。　今後の取り組みといたしましては、アンケート調査結果をもとに事業者へのヒアリングを行い、必要に応じて承継計画の策定を行っていくと。２点目に、商工会議所、石央商工会、金融機関、県、浜田市などの関係機関で構成する浜田市事業承継推進会議による商店街の承継の推進を行っていく。３点目に、空き店舗の活用や新規出店を増加させるための起業、創業セミナーの開催と、新たに開業する方や事業承継を行う方を対象にした店舗の改装費、家賃等の補助などを引き続き行ってまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　商店街も大変厳しい状況でありますが、先ほどの説明の今後の取り組みの中に、浜田市事業承継推進会議ということがありました。この事業承継の推進の対応策とは、具体的にはどのようなことか、ご説明をお願いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事（湯淺淳）　この点につきましては、これまでも三浦議員さん、西田議員さんにもお答えしておりましたとおり、事業推進会議ではヒアリング状況や事業承継を行う上での課題や問題点を関係機関の皆様と会議を行い、情報交換や方策について検討してまいりたいと思っております。　第三者への事業承継につきましては、事業引継ぎ支援センターにつなげて、創業を目指す起業家と後継者を探している方をつなげてまいりたいと思っております。　また、ふるさと島根定住財団が主催しますＵＩターンフェアには、後継者を探してる企業、当然企業さんの了解を得た上で紹介もさせていただきたいと思っております。　ちなみに、直接事業承継にはというわけではありませんが、現在浜田市では商業活性化支援事業補助金を活用して商店街の空き家に事業者の方に創業していただいてるということを推進しておりまして、26年度から旧浜田市の商店街におきましては、18店舗が開業されております。　今議会におきましては、このアンケートについて複数の議員さんからご質問いただいて、承継しないという42％というマイナスのずっと意見を、ネガティブな意見しか申し上げてなかったんですけど、実はこのアンケート、もう少しプラス思考で見てみますと、農林水産業の廃業予定は20％であった反面、後継者を決定している方ってのは47％おられまして、未定と合わせますと、80％の方が事業承継をもう考えておられると。先ほど部長が申し上げました水産加工業につきましては、廃業が31％でありますが、この反面、承継をもう既に考えておられる、決定しておられる方が37.5％、あわせて未定、時期尚早と思っておられる方を合わせますと約70％の方が事業承継を考えておられる。それとあわせて、この中には50代以下の方が54％、非常に若い方がたくさんおられるということがあります。浜田市は、水産業、農業を基幹産業として振興、推進しております。これを振興することによって、２次産業、先ほど言いました水産加工業などの受け皿もあります。それで、これをさらに推進すると、消費活動が営まれ、当然３次産業も活性化してくる、そういったことが商店街の活性化にもつながってくるということを肝に銘じて我々これからも推進していきたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　理解しました。ありがとうございました。　それでは、大項目２点目に移ります。　住みたいと思えるまちの賑わい創出への支援策についてお尋ねをいたします。　上に政策あれば、下に対策あるという格言があると聞いています。まちのにぎわいには華やかなイベントやショッピング、食事など、人が集まる企画をすることによってにぎわいを創出する活動がされていますが、客である市民に向けての周知を初め、来てもらうなどの方策ができていないと私は思っています。最近は、集客させるためのレストランなどの食事が楽しめる場所の減少が顕著になっていると思っています。また、新鮮でおいしい魚が売りの浜田も、アニサキスなどの食中毒による風評被害から、魚離れがあると聞いていますが、風評に打ち勝つ、勝てる安全で安心な新鮮でおいしい魚をアピールできる環境づくりは不可欠であると思っています。　そこで、中項目の１点目ですが、イベント事業の施行と産官学地域との連携についてお尋ねをします。　昨年度実施した第２回山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンの地元商店街への案内や協力要請がなかったことを聞いています。また、先般行われた県事業の第29回の地域伝統芸能全国大会の浜田サテライト会場の実施について、市民はもとより、地元商店会や宿泊事業者への周知が不完全で、知らなかったなどの苦情を聞いていますが、このことについてお尋ねをします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　第２回山陰浜田港マリン大橋リレーマラソンにつきましては、地元商店会の飲食店や宿泊施設に対しまして、参加者に浜田で打ち上げや宿泊をしていただくなどのお得なプランづくりを直接お願いしてまいりました。　一方、先般開催されました地域伝統芸能全国大会は、出雲市がメイン会場であり、サテライト会場の浜田市の調整、準備が大幅に遅れたこともありますが、周知不足は議員ご指摘のとおりですので、大変反省しております。　今後につきましては、ホームページにイベントのポスターを掲載して情報発信するなど、対応を見直してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　ここで再質問したいと思いますけれども、第１回のリレーマラソンの開催に比較して、打ち上げ会や宿泊などの状況が一変して激変したとの関係者の方から不満を聞いています。準備段階の協力要請もなかったようで、第２回の実態について執行部はどのように認識をされてるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　第２回では、２月27日土曜日に開催した第１回大会の気候が寒かったという参加者の声を受けて、温暖な３月18日に日程変更したところ、学校の卒業式や多くの会社の転勤時期と重なったという影響を受けて、参加者が200名程度減少いたしました。このことが打ち上げや宿泊の減少の一因と考えております。　第３回大会につきましては、過去の結果を踏まえて、影響を最小限にできる３月３日土曜日の開催を予定しているところでございます。　打ち上げや宿泊プランにつきましては、第１回大会と同様に、実行委員会において構成メンバーであります浜田旅館組合、浜田駅前ホテル協議会、浜田商工会議所観光部会等と準備段階での協議を行った上で、宿泊施設では団体の加盟店を中心に、飲食店でははまごち加盟店や四季のお魚認証店を中心に直接協力要請を行っておるところでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今答弁いただきまして、安心したところであります。　実は、このことについてはある商店会の方から私のほうに強く申し入れがありました。一体浜田市は何をしてるんだと、この第２回をされたときに。この度第３回はどのようにするんだということが言われました。冒頭私の中でもお話しするように、イベントは地域、いろんな方に参加してにぎわう、要はみんなで楽しむんだ、たくさん参加をしてもらうんだという形で協力を得る体制は、十分その土壌があるはずですから、そういう形でぜひとも今後図っていただきたい。今の答弁では、第３回大会の運営に当たっては皆さん、関係機関とはやるということで安心をさせていただきました。　このことについては終わります。　次に、小項目２について移りますが、観光の担当課から、昨年28年度において浜田市全域では84に上るイベント事業が行われたとした資料の提供を受けました。ボランティアや営業活動など、観光業界を初め、地元商店や地域住民など、多くのかかわりから参画と協力は得られ、にぎわいの創出になると思っていますが、周知や情報の共有、協働や連携の仕組みづくりについて所見をお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘のとおり、市内では、市がかかわるイベントだけではなく、地域独自のイベントなど、さまざまなイベントが開催されています。こうしたイベントを多くの皆さんに知っていただき、協力していただくことがにぎわい創出につながっていくものと考えております。まずは、広報担当部署と連携し、全庁的にイベント情報などの発信の仕組みについて検討してまいります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　今の広報の担当部長というご答弁ありました。ここの担当部長と少しお話しさせてもらいましたけれども、担当課から原稿が来たものをただ載っけるだけだというお話でした。そういうな環境の中で私のほうが提案したいのは、いろんなところでイベントをされています。そのイベントを見させてもらうと、ただ自分たちの地域がやってるんじゃなくて、広くよそからの参加もいいよというどうもイベントもあるように思いました。そういう観点から、広報の中でこういうイベントはありますが、参加をしてもいい、参加できますよ、これは参加ができませんという形も表現するなどしていくと、いろんなとこから参加があるだろうと思っとります。それは、例えば物販に限らず、芸能であったり、私のとこはこういうことをやりたいんだけど、参加させてくれというんがあると思いますので、今の広報の担当部署に、ホームページになるんだろうと思いますが、そこへそういう可能性があるような形で明記するというのは必要だろうと思ってますが、ご所見をお願いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　イベントへの市民参画につきましては、イベントの種類や内容によって参画の度合いも異なりますが、議員ご指摘のとおり、にぎわいの創出につながると思いますので、市民参画のあり方などについても研究する必要があろうかと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、中項目２、水産はまだの魚の食の安全対策と支援策についてお尋ねをします。　本年は、浜田市保健所管内における食中毒の発生が多くあったように思っています。新聞報道では、病因物質は調査中としながら、それぞれの店舗に５日間の営業停止の行政処分と厨房などの全面消毒、それから職員の検便等を課しています。圏域のそれぞれの食中毒の病因物質の実態と対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　浜田保健所の圏域であります浜田市と江津市における直近３年間の食中毒発生状況について申し上げます。　平成29年度は、浜田市で４件、江津市で２件の計６件発生しております。原因は、１件がフグのテトロドトキシンによるもの、１件が家畜肉のカンピロバクターによるもの、そのほかの４件は原因が不明で、飲食店での食事によるものです。　平成28年度は、江津市で１件発生しております。原因は、主に二枚貝のノロウイルスです。　平成27年度は、圏内での食中毒の発生はありませんでした。　いずれにしましても、生鮮食品や飲食店での一層の衛生管理が重要だと感じております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　平成29年度は、圏域には６件のうち４件が原因不明というご説明ありましたが、再度お伺いしますが、私は保健所から実は聞いてこの質問をしてきてるわけですが、やはり確認してもまだ不明ということですか、お尋ねします。 ○議長（川神裕司）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基）　昨日改めて浜田保健所のほうに確認いたしました。原因不明の４件につきましては、原因物質はある程度絞り込みがなされているんですけれども、確定までには至ってないということで、原因不明というままでございます。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　わかりました。　行政はそういうな形で確定をしないと言えないということなんだろうと思いますが、私が浜田保健所の衛生指導係の方とお話をしましたが、先ほどのあの答弁ですが、でも実際は細かく教えてくれました。浜田西の店舗、17人の方が発症しましたけども、これはカンパチの活魚を使ってお客さんにいいものを食べてほしいということからされたそうですが、これはユニカップラーという細菌だそうです。これは、何万匹に一つの確率しか出ないぐらい本当に珍しい菌だというな話をされました。　それから、浜田の西のほうの店舗のほうでは８人の方が発生がありましたが、これはヨコワの刺身、これはマグロの子ですが、これはクドア・セプテンプンクタータという細菌だそうです。これも魚に原因があります。　それからもう一つは、浜田の中央の８人の方が出症されましたが、これはヒラメの刺身、クドア・ヘキサプンクタータという形、これは何年か前にもう多分養殖のことが上がったのではなかろうかと思いますが、このことであります。　それからあとは、アニサキスという形が上がるように、実際こういうものは魚に起因しとるわけですから、もうわかりませんでしたでいつまでやるというのはどうかなということで、実は思っています。　このことについては、後また聞きますので、次の質問に移りますが。　次の２点目、今後の魚の食中毒の対策について、その所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　食中毒の対策といたしましては、県の薬事保健課や浜田保健所などとの連携を密にしながら情報の収集に努めるとともに、特に食中毒が多発する時期においては、ホームページなどを通じて予防に関する啓発を実施してまいります。　また、魚の食中毒を予防するための調理方法や、市場からの流通過程における衛生管理方法などについても、浜田保健所などの指導を仰ぎながら注意喚起を行ってまいります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　再質問しますけども、この先ほどもお話ししました食中毒というのは、飲食店については大変な打撃だそうです。５日間の営業停止のみならず、結局その後のお客さん来ないというな形で大変なことだったというなことで、廃業も考えたというなお話もありました。　そういうなことで、この度調査をする中で私なりに少し皆さんに苦言を呈するわけですが、このようにこういう食中毒に対して、私は浜田市は非常に無防備であるような認識を持っています。少なくとも新聞報道であった事実に対して、担当課はもっともっと保健所に対して確認する必要がある。この原因は、職員による原因なのか魚による原因なのかということを確認すべきじゃなかったかと思うんです。このことについてご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　食中毒の原因については、うちで調査するわけにはいきませんので、保健所が調査しますので、そこがどういう判断をされるかということにはなりますけど、そういったその市内で起きた食中毒、アニサキスとかそういった食中毒が発生したということであれば、そういった事業者さんであったり、それを取り扱う企業さんに対しましても、取り扱いを注意するように注意喚起する必要はあろうかと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員にお知らせします。一応１時間が経過いたしましたので、お知らせしときます。岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　私は、ここに取り上げたいのは、今年のこの食中毒は魚に原因があるんだよということを実は言いたいんです。だから、水産浜田としての我々のこのまちの人は、こういう食中毒というのはやっぱり意識すべきだということを言いたいんです。　そういうことでお話ししてきたわけですが、最後の質問に移りたいと思いますが、水産業の振興として今後浜田漁港の高度衛生管理型荷捌所の整備やＨＡＣＣＰを推進する事業所などの整備をされる中、風評被害に対抗できる安全で安心な浜田の魚を売り込む戦略について、この所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　魚の風評被害といたしましては、今年５月ごろに放送されたテレビ番組内で、芸能人がアニサキス症の食中毒を発症したと発言したことから、その後数カ月にわたり刺身はもとより水産加工品に至るまで全国的に魚類全般の販売量が低迷するといった事案が発生いたしました。　サバなどに寄生するアニサキスは、太平洋側と日本海側の海域では種類が異なり、太平洋側に寄生する種類のほうが筋肉部位への移行率がはるかに高いという研究結果が発表されております。こうしたことから、日本海側で水揚げされた魚を筋肉部位への移行が進まない新鮮なうちに消費、または加工することは高い安全性につながるものと認識をしております。　また、施設の衛生管理の面におきましては、高度衛生管理型荷捌所の整備や加工場などへのＨＡＣＣＰプランの導入により、水揚げから加工、流通までの管理水準を高め、安全・安心な魚を消費地に供給できる体制づくりについて取り組んでまいります。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　今体制について述べられましたけども、実はアニサキスのことについて申し述べたいと思いますが、私地元ですから、このアニサキス、何回か、正式には３回なんですが、私がアニサキスにかかったことがあります。以前は、これは保険対応にならないというんで、胃カメラで撮るんで１万2,000円か１万5,000円とられた、払ったという記憶があります。それで、このことをお伝えしたいんですが、食品衛生法施行規則の一部改正でこれは５年前に、2012年12月28日にこのアニサキスとかクドア、サルコシスティスとかその他の細菌、もしくは寄生虫についてはそういう規制をしてきたという経緯があります。それから、３年前には、2014年にはアニサキス注意喚起事務連絡というなことが発せられたようです。要は、今後私たちはこういう食品衛生法のもとに浜田の魚を売っていかなければならないという環境がある中で、これについてどうするんだという話なんです。先ほど言う衛生管理型をした、それからＨＡＣＣＰ対応にした、それをやっても生の魚というのはそこの部分には実は乗っからない話でありますから、このことについて何らかの対応をしなきゃいけないんだろう、そういうことを考えてほしいと思っています。　私が保健所との会話の中でいろんな情報を収集をしていきますと、単純に魚を加熱すれば死んでしまう。それから、マイナス20度で24時間冷凍すれば死滅しますよという話を聞きました。あわせて、現在お魚センターに３Ｄフリーザー、急速冷凍機、浜田が設置しました。この機能について実は調べさせてもらったら、マイナス20度で４時間で死滅するそうです。それで、25度では３時間で、この内容を聞きましたら、食材を全方向から冷気で急速に包み込み、均等な氷結晶をつくることで品質の劣化を抑え、冷凍グリップが少ない品質の冷凍が可能になるんだというなことであります。そのように、こういう機会を使ったり、アニサキス検査装置などを使って安全・安心の魚を提供できるんだという戦略をとってほしい、そういうことをご提案をさせていただこうと思いました。ご所見があればお伺いします。 ○議長（川神裕司）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二）　議員ご指摘の点につきましては、ごもっともと思っております。水産都市浜田を目指す、おいしい魚を売っていくというその意味においても、そういったアニサキス対策につきましても今後一層力を入れていく必要があろうかと思っております。 ○議長（川神裕司）　岡本議員。 ◆１４番（岡本正友）　終わります。ありがとうございました。 ○議長（川神裕司）　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時10分　散会　　　　　　　　──────────────────────────...

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浜田市議会 2017-12-07 12月07日－05号

浜田市議会 2017-12-07
12月07日－05号